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群馬県高崎市は、保育園より登校時間が遅い小学校の子どもたちの朝の居場所問題「小1の壁」に対応するため、今年4月から全58校で校門を午前7時に開ける方針を発表した。しかし、教職員組合や現場教員からは強い反発が出ている。市は校務員1人で開門・児童対応させる計画だが、安全確保やトラブル対応の制度設計はなく、法的にも勤務時間外の長時間労働になる懸念がある。教員の負担増、子どもの安全リスク、校務員の退職が相次ぐなど問題は深刻で、アンケートではほぼ全員が反対。市長の意向が教育委員会を通じて現場に強く影響していることも不満の一因で、現場では疲弊と不信感が広がっている。文科省も適切な体制を検討するよう指導しているが、トップダウン式の「子育て支援」が教職員と子どもにどのような影響を与えるかが問われている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c95394e0ad9fa7579f1ee7c04f100907e7dad37

（出典＿＿高崎市、全小学校を7時開門の方針、教員負担増や安全リスクに現場が反発、校務員退職も相次ぐ [827565401]）

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【大阪市】☎全ての市立小中学校に「自動音声取り次ぎ機能」導入、「通話録音機能」も搭載教員の負担を軽減

2026年01月19日

カテゴリ:
学校・教育

（出典いらすとや）

1 煮卵 ★ ：2026/01/14(水) 09:45:26.47

大阪市教育委員会は全ての市立小中学校約４１０校に、自動音声の電話取り次ぎ機能を導入する方針を発表した。教員の働き方改革の一環で、これまで職員室などで受けていた電話は、かけた人が音声ガイダンスに従ってボタンを押すことで、担当部署に振り分けられる。

　市教委によると、多くの学校では現在、外部からの電話を職員室で受け、用件を聞いて担当者に回している。主に教頭らが電話を取る役割で、取り次ぐだけの場合も多いものの、たびたび業務が中断する。

　導入は業務効率化の一環で、音声ガイダンスで各学年の担当者や事務室へ直接つながるようになる。

通話録音機能も搭載する予定で、教員へのハラスメントやトラブルの防止につなげる狙いもある。

　２３年に先行導入した市立東陽中（東成区、約３３０人）では、５分に１本程度かかってくる電話対応の負担が大幅に減った。教頭（５０）は「以前は落ち着いて作業する時間が取れなかったが、心に余裕ができた」と話す。

　大和大の開康寿教授（教育学）は「着信数の多い大規模校ほど効果を見込めるだろう。ただ、教員の厳しい労働環境の抜本改善とは言えず、人員増強なども検討してほしい」と話した。

[読売新聞]
2026/01/14 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260113-GYO1T00112/

（出典【大阪市】☎全ての市立小中学校に「自動音声取り次ぎ機能」導入、「通話録音機能」も搭載教員の負担を軽減 [煮卵★]）

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