知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:働き方改革



    1 煮卵 ★ :2026/01/14(水) 09:45:26.47
    大阪市教育委員会は全ての市立小中学校約410校に、自動音声の電話取り次ぎ機能を導入する方針を発表した。教員の働き方改革の一環で、これまで職員室などで受けていた電話は、かけた人が音声ガイダンスに従ってボタンを押すことで、担当部署に振り分けられる。

     市教委によると、多くの学校では現在、外部からの電話を職員室で受け、用件を聞いて担当者に回している。主に教頭らが電話を取る役割で、取り次ぐだけの場合も多いものの、たびたび業務が中断する。

     導入は業務効率化の一環で、音声ガイダンスで各学年の担当者や事務室へ直接つながるようになる。

    通話録音機能も搭載する予定で、教員へのハラスメントやトラブルの防止につなげる狙いもある。

     23年に先行導入した市立東陽中(東成区、約330人)では、5分に1本程度かかってくる電話対応の負担が大幅に減った。教頭(50)は「以前は落ち着いて作業する時間が取れなかったが、心に余裕ができた」と話す。

     大和大の開康寿教授(教育学)は「着信数の多い大規模校ほど効果を見込めるだろう。ただ、教員の厳しい労働環境の抜本改善とは言えず、人員増強なども検討してほしい」と話した。

    [読売新聞]
    2026/01/14 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260113-GYO1T00112/

    【【大阪市】☎全ての市立小中学校に「自動音声取り次ぎ機能」導入、「通話録音機能」も搭載 教員の負担を軽減】の続きを読む



    1 香味焙煎 ★ :2025/08/21(木) 18:02:09.04
    群馬県高崎市が来年度から市内全ての小学校で開門時間を午前7時に早める方針を受け、全群馬教職員組合と市の教職員組合は業務に影響が出るとして撤回を求める声明を発表しました。

    高崎市は子育て世帯を支援しようと来年度から市内に58あるすべての小学校で開門時間を午前7時に早め児童を受け入れるようにする方針を先月発表しました。

    これを受け、県内の公立小中学校や特別支援学校の教職員で構成される全群馬教職員組合と高崎市教職員組合は今月8日、高崎市の富岡市長と市の教育委員会に撤回を求める意見書と要求書を提出しました。

    組合は20日に県庁で会見を開き、市は開門を市の職員である校務員が行うため教職員の負担が増えないと説明していることに対し、子どもたちの安全管理などで教職員の責任が生じ負担が増えるとして撤回を求める声明を発表しました。

    「早朝開門の仕組みは長期的にみて学校や教職員を疲弊させ結果的に子どもたちにとっても不利益になる。このまま制度設計もないまま突然導入されても子どもたちを守ることができない。だから私たちは強く反対する。」(組合田中光則執行委員長)

    一方、高崎市教育委員会の小林良江教育長は、20日の定例会見で今回の声明に対して次のように述べました。

    「働き方が大きく変化している現在、このような事業が求められている。小学校長会とは丁寧に協議を重ね了承をいただき、提出されました要求書の中にあるような内容はないものと認識している」(小林良江教育長)

    ぐんテレNEWS
    2025/08/20 19:57:13
    https://news.jp/i/1330824728693375619

    【高崎市「市内全ての小学校開門を午前7時に早める」→教職員組合が撤回求め声明 群馬】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2024/02/25(日) 08:34:34.43
     仙台市教委が新年度、市立小中学校全182校で導入予定の「集金アプリ」に対し、保護者の不満がくすぶっている。教材費やPTA会費といった学校納付金を支払うたび、数百円の手数料が生じるためだ。市教委は教職員の負担を減らすデジタル化の取り組みに理解を求めるが、降って湧いた負担増に保護者からは「小中の9年間…(以下有料版で)

    河北新報 2024年2月25日 6:00
    https://kahoku.news/articles/20240224khn000028.html

    【教材費やPTA会費…学校集金アプリ導入で「毎回手数料が数百円」に保護者が不満】の続きを読む



    1 少考さん ★ [CN] :2023/09/12(火) 08:44:45.22
    【独自】補導時は保護者の責任として対応を 文科省が警察庁に依頼 | 教育新聞
    https://www.kyobun.co.jp/news/20230908_06/

    2023年9月8日

     教員の「働き方改革」に向けた取り組みの一環として、文科省は警察庁に対し、放課後の児童生徒の見守りは学校ではなく地方自治体、警察に補導されるなどした場合の対応については保護者に責任があることを踏まえて対応するよう依頼した。都道府県教育委員会に対しても、こうした前提に立った上で非行防止対策を進めるよう通知した。

     警察庁への依頼は9月7日付。都道府県教委への通知は8日に行った。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【教員の働き方改革 「警察への補導時は学校ではなく"保護者の責任"として対応を」…文科省が警察庁に依頼】の続きを読む



    「大会要項に教員の引率が参加条件として記載されているものがある」
    「教員がいないと使用できない学校施設がある」

    1 ぐれ ★ :2022/12/11(日) 23:15:06.21
     スポーツ庁が2021年度に、一部自治体で中学校の運動部活動の地域移行を先行実施したところ、対象となった全国102自治体のうち半数近くの45自治体で、教員が指導を担っていたことがわかった。部活の地域移行は、教員の負担軽減を目的に来春から本格的に始まる予定だが、実際に負担が減るかは未知数だ。
    【部活の地域移行、やっぱり「教員」が指導している… 先行実施102自治体で】の続きを読む

    このページのトップヘ