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2023年生まれが歩む「苦難の一生」
■【2035年（12歳）】統廃合加速で「20km通学」の6歳児が急増
※日本人小学生（6～11歳）：2023年比 36.7％減

　全国の小中学校数は過去10年の統廃合で１割減っている（3万620校→2万7764校）。すでに徒歩圏内に学校がなくなり、「通学距離20km以上」の子供がいる学校は小学校の8％、中学校では14％にのぼる。子育て世帯の流出は避けられない。

■【2043年（20歳）】空前の売り手市場も、公務員の欠員が深刻に
※日本人20歳人口：2023年比 34.6％減

　就職は「超・売り手市場」となるが喜べる話ではない。人口の急減による消費減退で倒産が相次ぎ、職を転々とする若者が増える。民間企業以上に深刻なのは地方公務員で、町村レベルでは充足率65％との予測も。自治体の「消滅」が相次ぐ可能性がある。

■【2065年（42歳）】3人分働かされたうえに“永遠の新入社員”
※日本人20～39歳人口：2023年比 65.5％減

　20～30代減少のシワ寄せが顕著に。2023年の経済規模を維持するためには“1人で3人分”働かなければならないうえに、少子化の進行で“後輩”がいない。管理職クラスの責任を負いながらも、“新入社員”の業務もこなすことに。

■【2070年（47歳）】日本人の店員さんはいらっしゃいますか？
※20～39歳の外国人比率 26.8％

　労働力不足対策のために外国人の受け入れが進むと20～39歳の外国人比率は実に３割近く。「日本語の通じない店舗」も珍しくなくなる。外国人労働力は景気や為替次第で流出する懸念もつきまとい、日本経済がある日突然ストップするリスクも背負う。

■【2090年（67歳）】働き手がいなくなり、大都市も機能不全に
※日本人20～64歳人口：2023年比 81.5％減

　日本経済を支える働き盛り世代がいなくなり、悠々自適のリタイア生活もままならない。利用者がいなくなった電車・バスなどの公共交通機関は続々廃止され、都市機能そのものが停止し、巨大なゴーストタウンになっていく。

全文はソースで　最終更新:8/2(金) 15:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/07376fcbe72be1c7ada958aaad856a13d9c02097?page=2