知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:奨学金



    1 蚤の市 ★ :2024/05/11(土) 10:19:26.01
    教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。

    千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。

    今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。

    その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。

    こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付けを、13日まで延長する対応を取ることになりました。

    千葉県教育委員会は「想定以上に反響があり、受け付け期間の延長は異例だ。問い合わせにしっかり対応し、志願者が不安なく受験できるようにしたい」としています。

    NHK 2024年5月11日 7時38分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html

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    1 名無しさん@涙目です。(東京都) [ヌコ] :2024/03/20(水) 09:14:53.47
    sssp://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
    “教員になれば奨学金の返還免除”文科省が具体案 「教職大学院の修了者」などを対象に 深刻な教員不足の解消策を議論

    深刻な教員不足を解消するため、文部科学省はきょうの中央教育審議会で、教職大学院を修了した人などを対象に
    奨学金の返還を免除する案を示しました。

    文部科学省は教員不足を解消するため、教員の奨学金の返還を免除できないか議論を続けていて、きょう、
    中央教育審議会に案を示しました。

    案では、▼教員の養成などに特化した教職大学院を修了した人や、▼教職大学院以外の大学院でも学校現場での
    実習などを修了した人を教員の奨学金免除の対象にするとしています。

    また、開始時期は2024年度の教員採用試験などの受験者からとしていて、教員として正規採用されれば適用されるとしています。
    そのうえで、大学院には進まず、大学を卒業して教員となる人の奨学金の返還免除についても、引き続き検討が必要としています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3ccff09c766025533bdbf7e38a230cf7c982b7

    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0319/tbs_240319_3188714582.html

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    1 ばーど ★ :2023/12/08(金) 06:55:09.66
    「不公平すぎる」”多子世帯の大学無償化”報道にネット大荒れ「納得いかない」『増税に耐え…我が子は奨学金借りるの?』

     政府が3人以上の子どもがいる多子世帯の大学授業料などを無償化する方針を固めたことが7日、報じられると、ネット上では戸惑いや不満の声が多くあふれた。

     所得制限は設けない方針で2025年度から始めるという。新聞やテレビなど各メディアが同日続々と報じると、Xでは「子供3人」「多子世帯」「多子世帯の大学授業料」「大学無償化」など関連ワードがトレンド入りし、関心の高さをみせた。

     感謝や賛同する声がある一方で、目立ったのが「不公平過ぎる」という不満の声だ。「無償化じゃなくて差別化」「絶対に納得いかない」「国公立だけでいい」「逆に1人目2人目を補助してくれたらそれ以上を望めるのに」「大学行かない人は恩恵受けられない」と反発の声が相次ぎ、ネット上が大荒れに…。

     また「奨学金返しながら、何個か下の子のための更なる増税に耐えなきゃなんないの?」「子ども3人いない家庭は多子世帯の大学授業料を税金で負担して、自分の子どもは奨学金借りて大学卒業させるんだろうか」と重なる増税とのバランスに納得がいかないという声が多く、「3人目から無償にすればいいのでは」といった疑問と指摘も見られた。

    12/7(木) 15:45 中日スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c94b578d415f0ed171909fa9f550ff95b58a0936

    ■他関連ソース
    岸田政権「子ども3人以上で大学無償化」に寄せられる不公平感「まず2人め産んでもらえるようにしなよ」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5eea642f50abee5fd2604b4b129b1794e2d797e4

    ■関連スレ
    子ども3人以上 多子世帯の大学授業料無償化へ 2025年度から 政府方針 ★5 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701920607/

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    1 ぐれ ★ :2023/09/29(金) 09:35:27.03
    ※9/27(水) 13:37配信
    読売新聞オンライン

     東京工業大は2024年度から、経済的な支援が必要な学生向けの給付型奨学金に「女子学生枠」を新たに設ける。東工大は24年度入試から学校推薦型選抜と総合型選抜(旧AO入試)に「女子枠」を導入する予定で、経済的な支援も含めて、女子の進学を後押ししていく。

     学士課程の4年間、月額5万円を給付する。申請に応じて、大学院修士課程に進学後も継続する。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/53fb155fd94db572df1c9a447f9cf437483f7f84

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    1 クロ ★ :2023/08/06(日) 10:08:48.76
     8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。

     報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。

     文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。

     教員になれば、奨学金の返済が免除・軽減されるという文科省の方針に、SNSではツッコミの声が多く上がった。

    《「役割が薄れてき」たからって廃止したくせにイケしゃあしゃあと新設ぶるとか恐れ入るぜ。廃止期間に教員になり劣悪な労働条件下でヒイヒイ言いながら奨学金をコツコツ返済してきた人らに何か言うことないわけ??》

    《昔あった制度を廃止したから「制度復活」だろ 廃止したことを反省してないから「新たに」とか嘘をつく》

    《昔に戻るだけだよね? もともと教員は「返済免除職」だったんだから ってかそのために設置された「奨学金」がいつの間にか「教育ローン」になってたのがびっくりです》

     5月10日、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が、教員として一定期間勤務した場合、奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案をまとめていた。

    そのとき、SNSで注目されていたのが、1998年当時、文部大臣だった町村信孝氏の「日本育英会法の一部を改正する法律案」をめぐる答弁だ。1998年3月13日の衆院文教委員会で、町村氏はこう答弁していた。

    《日本育英会から貸与される学資金は、原則として卒業後一定の期限内に返還することとされておりますが、特例として、貸与を受けた者が教育または研究の職についた場合に返還を免除できることとしてまいりました。この返還免除制度は、これまで、学校教育分野及び学術研究分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたところであります。

     しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況や、教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていること等を考慮すると、奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきております。

     また、その一方で、返還免除制度については、従来から、臨時行政調査会等においてその見直しが指摘されてきておりましたが、財政構造改革が喫緊の課題となっている現下の厳しい財政状況のもと、高等教育をめぐる社会状況の変化に対応した育英奨学事業の改善を図るためには、学資の貸与に充てる資金を効率的に運用することが必要となっております。

     このような状況を踏まえ、この法律案におきましては、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が教育の職にあることにより学資金の返還免除を受けることができる制度を平成10年(1998年)4月入学者から廃止することとしております》

     かつては、学校教育・学術研究分野に就職した人たちには、奨学金を返済する必要はなかったというわけだ。しかしながら、この返済免除制度は、日本育英会時代の1998年に教員職で廃止され、2004年の日本学生支援機構の設立に伴い、研究職でも廃止された。

     そのため、自民党が奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの「創設」を提言したことに、SNSでは批判的な声が多く上がっていた。

    《その制度を廃止したのが自民党でした。甘い見通しで制度を潰し、危機に陥ってから制度を復活させ「提言」などとやってる感を演出。酷すぎませんか?》

    《自民党が「教員になったら奨学金返済免除」とか言ってるが、かつてその免除を廃止したのも自民党(町村文科大臣)。百年の計などお前たちには無理だよ》

    《この免除は 昔実行されてたよ この免除を廃止したのは自民党ですよ 少子化対策も自民党が消した政策の二番煎じ 自分らが消した政策を又提言するって、無能すぎませんか?》

     文科省の調査では、教員の競争率(採用倍率)は、2000年度の13.3倍をピークに、2022年度には3.7倍にまで減少した。自民党にはまず、奨学金返済免除の制度を廃止した過去を反省してもらいたいものだ。

    FLASH
    8/4(金) 20:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3715beaecb9a7d2d9fe09962bd39257ebad69043

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