8月4日、「FNNプライムオンライン」が報じた記事が物議を醸している。「【独自】奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ 概算要求」という見出しだ。

　報道によると、文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。

　文科省が7月に公表した調査によると、2021年度に精神疾患で離職した公立の小中高校の教員は953人。過去最多となった。文科省は教員の働き方改革を進めるとともに、奨学金免除などを実現させることで、教員不足解消への一手としたい考えという。

　教員になれば、奨学金の返済が免除・軽減されるという文科省の方針に、SNSではツッコミの声が多く上がった。

《「役割が薄れてき」たからって廃止したくせにイケしゃあしゃあと新設ぶるとか恐れ入るぜ。廃止期間に教員になり劣悪な労働条件下でヒイヒイ言いながら奨学金をコツコツ返済してきた人らに何か言うことないわけ？？》

《昔あった制度を廃止したから「制度復活」だろ　廃止したことを反省してないから「新たに」とか嘘をつく》

《昔に戻るだけだよね？　もともと教員は「返済免除職」だったんだから　ってかそのために設置された「奨学金」がいつの間にか「教育ローン」になってたのがびっくりです》

　5月10日、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が、教員として一定期間勤務した場合、奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの創設などを盛り込んだ提言案をまとめていた。

そのとき、SNSで注目されていたのが、1998年当時、文部大臣だった町村信孝氏の「日本育英会法の一部を改正する法律案」をめぐる答弁だ。1998年3月13日の衆院文教委員会で、町村氏はこう答弁していた。

《日本育英会から貸与される学資金は、原則として卒業後一定の期限内に返還することとされておりますが、特例として、貸与を受けた者が教育または研究の職についた場合に返還を免除できることとしてまいりました。この返還免除制度は、これまで、学校教育分野及び学術研究分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたところであります。

　しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況や、教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていること等を考慮すると、奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきております。

　また、その一方で、返還免除制度については、従来から、臨時行政調査会等においてその見直しが指摘されてきておりましたが、財政構造改革が喫緊の課題となっている現下の厳しい財政状況のもと、高等教育をめぐる社会状況の変化に対応した育英奨学事業の改善を図るためには、学資の貸与に充てる資金を効率的に運用することが必要となっております。

　このような状況を踏まえ、この法律案におきましては、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が教育の職にあることにより学資金の返還免除を受けることができる制度を平成10年（1998年）4月入学者から廃止することとしております》

　かつては、学校教育・学術研究分野に就職した人たちには、奨学金を返済する必要はなかったというわけだ。しかしながら、この返済免除制度は、日本育英会時代の1998年に教員職で廃止され、2004年の日本学生支援機構の設立に伴い、研究職でも廃止された。

　そのため、自民党が奨学金の返済を免除・軽減する仕組みの「創設」を提言したことに、SNSでは批判的な声が多く上がっていた。

《その制度を廃止したのが自民党でした。甘い見通しで制度を潰し、危機に陥ってから制度を復活させ「提言」などとやってる感を演出。酷すぎませんか？》

《自民党が「教員になったら奨学金返済免除」とか言ってるが、かつてその免除を廃止したのも自民党（町村文科大臣）。百年の計などお前たちには無理だよ》

《この免除は 昔実行されてたよ　この免除を廃止したのは自民党ですよ　少子化対策も自民党が消した政策の二番煎じ　自分らが消した政策を又提言するって、無能すぎませんか？》

　文科省の調査では、教員の競争率（採用倍率）は、2000年度の13.3倍をピークに、2022年度には3.7倍にまで減少した。自民党にはまず、奨学金返済免除の制度を廃止した過去を反省してもらいたいものだ。

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8/4(金) 20:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/3715beaecb9a7d2d9fe09962bd39257ebad69043