２０２２年４月、埼玉県に一件の苦情が寄せられた。

「県立の男子高校が、女子であることを理由に入学を拒んでいるのは、女子差別撤廃条約違反だ」

　これをきっかけに、学校関係者を中心とした議論が巻き起こった。

　埼玉県には男子５校、女子７校、計１２校の「男女別学」の公立高校があり、「別学ならではの伝統的な校風」を重んじる声は根強い。
一方で、ジェンダー平等の観点から公立高校に別学はそぐわないとの主張も支持を広げている。

男女別学を維持するべきか、共学化するべきか―。検討を重ねてきた埼玉県教育委員会は今年８月、「共学化を推進する」と公表した。
だが時期は示しておらず、すっきりしない結論に。高校生活、将来どうなる？（共同通信＝大井みなみ、櫛部紗永）

▽条約違反ではない、でも共学化は実現すべき

議論の基となった女子差別撤廃条約とは、女子に対するあらゆる差別をなくし
男女平等の権利を確保することを目的とした国連の条約のことで、日本は１９８５年に批准している。

【中略】

▽男子校も女子校も、同窓会長らが反発

　共学化に賛同する市民団体は今年４月、記者会見で「公教育は誰に対しても開かれるべきだ」と訴え、男女別学は教育機会の均等に反すると主張した。

　他にも共学化に賛成する意見としては「異性への差別や偏見の解消につながる」「トランスジェンダーの生徒は別学に通うのが難しい」といった声がある。

一方、共学化への反発も湧き起こった。

　いずれも県内トップレベルの進学校である男子校の浦和高（さいたま市浦和区）や、女子校の浦和第一女子高（同）の
同窓会長らも４月、記者会見を開き「共学化は学校選択の多様性を奪うことになる」と語った。

【中略】

県教委が今回の結論を出す前に、県内の中高生やその保護者を対象に実施したアンケートでは、記名のある回答約６万５千件のうち高校生は６割弱が
「共学化しない方がよい」と答え、「した方がよい」は１割未満だった。中学生は「どちらでもよい」が半数超を占め、世代でも違いがあった。

続きは47ニュース共同通信
2024/10/13
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