東京都の教員応募者が12年ぶり増加　一方で倍率は初めて3倍下回る　現場の声は「条件緩和よりも待遇改善を」
2023年6月18日 16時55分　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257467?rct=national


2023年度実施の東京都公立学校教員採用試験で、応募者が9465人となり、前年度から27人増えた。わずかとはいえ増加に転じたのは12年ぶり。全国で教員のなり手不足が指摘される中、受験資格緩和などの対策が奏功した形だが、応募倍率は初めて3倍を切った。現場教員からは「応募条件を緩和するよりも働きやすくしていかなければ、優秀な人材は集まらない」との声が上がる。

東京都教育委員会が8日、応募状況を発表した。

受験者減少に歯止めをかけようと、教員経験者が10年以内に復帰する際に1次選考を免除する「カムバック採用」を新設し、117人が応募した。

教員免許のない社会人も受けられる特例枠には216人が応募。2年以内の免許取得を条件に22年度から始めた制度で、23年度は、対象を「40歳以上」から「25歳以上」に広げたことで7.7倍に増えた。

一方、応募倍率は2.7倍となり、過去20年間で最低だった。小学校の35人学級への移行などで採用見込み者数を増やしたことが理由。都教育庁の担当者は「今後も試行錯誤し、志願者が増えるような取り組みを検討したい」としている。

都内では、退職や休職による公立小の欠員が今年4月時点で計約80人に上っている。採用試験の応募者は11年度以降、減少が続いていた。


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日本人が思うより「日本式教育」は世界で評価されている…「東大の海外進出」を真剣に検討るすべき理由
6/18(日) 14:17　PRESIDENT Online
https://news.yahoo.co.jp/articles/90a9c01d3ab2bb43321d72e1c92c4753b5ec71e0


日本式教育を否定的にとらえ、インターナショナルスクールや海外大学を選ぶ人が増えている。国際教育コンサルタントの村田学さんは「実は海外では日本式教育の評価は高い。『東京大学の海外分校』など、むしろ日本式教育の輸出を積極的に検討するべきだ」という――。

■日本の幼稚園がカナダで大人気

2023年3月、筑波大学のマレーシア海外分校の設立に向け、日本政府はマレーシア政府と政府間協力覚書に署名しました。2024年9月の開校を目指しているといいます。在マレーシア日本国大使館によれば、日本の大学が海外分校を設置するのはこれが初めてとのこと。実は大学を含め、日本の学校が現地の学生をターゲットに海外進出する例は本当に少ないのです。

日本の私立有名校の中には、早稲田や慶應義塾、立教のように海外に系列校を設置(※1)しているところもあります。でも基本的にこうした学校は、日本人学校の延長線上で、日本人駐在員の子供向けの学校です。国内でインターナショナルスクールの運営に携わる私からすると、現地校として認可を取り、地元行政の助成を受けつつ学校運営をしないのが不思議で仕方ありません。ポテンシャルはあるのに本当にもったいない。

実際、未就学児向けではありますが、日本から日本式教育をひっさげて海外進出し、大成功した例があります。国内26校、海外3校を展開する「キンダーキッズ」です。

キンダーキッズが初の海外校であるカナダ・オンタリオ州クラークソンに進出したのは2014年のこと。私は去年、カナダまで取材に行きましたが、定員140名のところ300名が入園のキャンセル待ちをするほどの大人気でした。こうした人気を受け、2019年にはアメリカ・ハワイ、2022年にはカナダ・オンタリオ州オークビルにも開校しています。

　※1　在外教育施設一覧

■日本式「早期教育」のニーズがある

キンダーキッズの売りは日本式の幼児教育です。例えば日本では、幼稚園で文字を教えるのは当たり前です。ところがカナダやアメリカではこれが「当たり前」ではありません。就学前は遊びながらコミュニケーション能力を身に付けるべきで、読み書きはその後、という考え方が根強い。でも少々「早期教育」をしたところで人格形成に悪影響が出るわけではないことくらい、現地の親御さんも分かっています。おまけに勉強だけでなく、運動や音楽やアートのアクティビティも充実していて楽しそうだから入園させたい、というわけです。


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