国が進めている学習指導要領の改定で、中学校の部活動指導者らによる体罰や暴言などの防止が、基本事項を示す「総則」に盛り込まれる見通しであることが２日、わかった。部活動改革で生徒を受け入れる「地域クラブ」の役割も明記し、行政や学校と連携した環境作りを推進する。

　スポーツ庁と文化庁の有識者会議が３日に素案をまとめ、中央教育審議会に報告する。中教審は２０２６年度に答申し、中学校の次期要領は３１年度から導入される見通し。

　現行の総則は、部活動を「生徒の自主的、自発的な参加」で行われる「学校教育の一環」と定義している。体罰や地域クラブに関しては、補足説明する「解説」欄に記載されていた。改定を機に総則に「格上げ」することで、不適切な指導の根絶につなげ、地域クラブに部活動と同じような教育的側面があることも強調したい考えだ。

　国は３１年度までに原則すべての公立中学校の部活動で、休日の「地域展開」を完了させることを目指している。当面の間は大半の地域で部活動と地域クラブが併存する見通し。

[読売新聞]
2026/3/3(火) 5:00
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