※2025/11/04 05:00
読売新聞

［人口危機］＜４＞

　宮城県北にある人口約１２万人の大崎市で今年度、全国でも珍しい市立の日本語学校が開校した。学費や支援金など年間約１５０万円を支給する好条件で留学生を迎え入れており、校舎にイスラム教徒向けの礼拝室を設けるなど、共生に向けた生活支援も重視している。

　１０月上旬には秋季入学式が行われ、インドネシアから留学した男性（２５）は「卒業後は日本でエンジニアとして活躍したい」と意気込んだ。

　現在はアジアの３か国・地域から来日した約５０人が学び、市は就職先の情報を提供するなどして卒業生の地元定着を目指す。入学式の日に、学校近くで横断幕を掲げて留学生を出迎えた同市の男性（７６）は「高齢化が進み、農家を中心に担い手不足も深刻だ。若い留学生に街を元気にしてほしい」と期待する。

　総務省によると、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年の８７２６万人をピークに減少が続き、２０２４年には７３７２万人に落ち込んだ。労働力不足を女性や高齢者が補ってきたが限界もあり、各地で外国人材の受け入れが活発化し、現在の在留外国人は人口の約３％となった。

　２７年からは、技能実習制度に代わり育成就労制度が始まる。人手不足が深刻な分野に絞って外国人を受け入れ、長期就労できる特定技能へ移行させるのが主眼だ。育成就労や特定技能の資格は受け入れ数に制限があり、政府は両制度を中心に受け入れを図る方針だ。

　それでも近年は在留外国人の増加ペースが加速しており、４０年代に１０％を超える可能性も指摘される。

　外国人の急増は反発を招きかねない。ドイツではビザの要件緩和などを背景に外国人が増え、就業者のうち約１６％を占める。今年２月の連邦議会（下院）選挙では、反移民を掲げる強硬右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第２党に躍進した。

　一方、日本でも外国人による犯罪や生活を巡るトラブルなどが相次ぐことに不安が広がっており、高市首相も１０月２４日の所信表明演説で、外国人による違法行為などには「 毅然きぜん と対応する」と強調。政府は外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を設置し、規制強化に向けて議論する方針だ。

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