知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:少子化



    1 蚤の市 ★ :2024/05/20(月) 07:11:49.71
    私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。

    日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など...(以下有料版で、残り1044文字)

    日本経済新聞 2024年5月20日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231VC0T20C24A4000000/

    【私立大101法人「経営困難」 全国18%、再編・統合加速も】の続きを読む



    1 ぐれ ★ :2024/04/25(木) 06:05:28.72
    ※プライムオンライン編集部
    2024年4月24日 水曜 午後2:39

    人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。

    2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20~39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

    24日公表された報告書によると、調査対象の40%を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。

    人口減少を巡っては、2014年に別の民間組織である「日本創成会議」公表した報告書では、消滅の可能性があるとされた自治体は896で、東京23区から唯一豊島区が「消滅可能性あり」とされたため、大きな話題となった。今回の報告書では、豊島区は消滅可能性自治体に入らず、栃木県日光市や群馬県草津町、千葉県の銚子市、神奈川県箱根町などが「消滅可能性自治体」とされた。

    東北地方と北海道は6割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となっていて、青森と秋田については、8割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となったている。

    今回の報告書で「消滅可能性自治体」とされた自治体は、以下の通り。

    続きは↓
    https://www.fnn.jp/articles/-/690154
    関連スレ
    【人口】全体の4割超の744自治体が「消滅可能性」 30年間で20~39歳の女性半減で該当 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713862781/

    【「消滅可能性自治体」全744自治体リストを公開…出産年代の女性人口が半数以下に】の続きを読む



    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 11:26:44.56
    加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。

    最終更新:2/22(木) 11:19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

    【子育て支援金 所得によっては月1000円の可能性も 加藤大臣が見解】の続きを読む



    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/14(水) 18:36:44.97
    1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。

    日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。

    それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8%減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。

    また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。

    このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8%減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。

    推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「コロナ禍で雇用が不安定になり結婚を諦めたり先延ばしにしたことで婚姻数が減少したことが、2、3年たった今、出生数に影響を与えている。働く女性が増える中、女性の家事負担は変わらず、出産を控える人も増えているのではないか」と分析しています。

    そのうえで「女性の方が賃金が低く、非正規が多いと、男性が長く企業で働いた方が得られる賃金も多くなるので、結局は女性が引き受ける家庭の負担は変わらない。子どもを増やすためには、男女平等に働き家庭も支えていくという発想が必要で、企業による環境作りも重要だと思う」と話していました。

    林官房長官「対策は待ったなしの瀬戸際」

    林官房長官は午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。

    その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358131000.html

    【去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か…前年より4万人減】の続きを読む



    1 おっさん友の会 ★ :2024/02/06(火) 12:40:11.67
    衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

    政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、28年度には1人当たり平均で月500円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。

    続きは時事通信 2024年02月06日12時21分
    配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol

    関連スレ
    子ども政策の支援金の負担「月500円弱」岸田総理が明らかに [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707181085/

    【岸田首相、子ども政策の負担金"月500円弱"について「賃上げにより実質的な負担は生じない」】の続きを読む

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