知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:少子化



    1 七波羅探題 ★ :2025/03/20(木) 21:49:33.68
    産経新聞
    2025/3/20 16:30
    https://www.sankei.com/article/20250320-LO277GSMMRID5L3J25BCGWFWL4/

    少子化の影響で、全国の公立高校で定員割れが相次いでいる。2025年入試では複数の県で、最難関とされる県トップ校でも定員割れの学校が出た。岡山県の岡山朝日高校と和歌山の桐蔭高校。いずれも多くの著名人を輩出してきた名門だ。また、鹿児島県では県内68校の公立高校のうち9割の61校で定員割れが起きた。大阪でも地域の進学校の定員割れが「寝屋川ショック」と話題になった。地方の公立高校でいったい何が起きているのか。

    岡山朝日は創立150周年を迎えた県内屈指の進学校だ。藩校の流れをくんで旧制中学を前身とし、卒業生では映画監督の故高畑勲、小説家の小川洋子さんら各界に多才な人物を輩出している。

    今年の入試では最終志願倍率で0・98倍と、現行制度で初の定員割れとなり、受験生は全員合格。トップ校の倍率1倍割れという現実に県内の教育関係者に衝撃が走ったという。

    岡山朝日の定員割れについて、学習塾、能開センター岡山本部の高校受験部門責任者、今出晋平さんは「平成14年から登場した県立の中高一貫校が定着し中学受験へのシフト傾向がある」と話す。

    また、今年の場合、前年度の志願倍率の反動が表れる「隔年現象」と「問題の自校作成」の影響があると話す。岡山朝日は前年度の倍率が比較的高く、地元の教育関係者のなかでは、今回は下がるのではないかという予想があったという。

    ただ、今出さんも「1倍を切るまでに下がるとは」と、定員割れの状態になることは予想していなかったという。

    こうした状況は今後も続いていくのだろうか。今出さんは「今後3年ぐらいをみないと、一時的なものなのかは分からない。たぶん隔年現象の範囲内だと思う」と話していた。

    もうひとつの要因とみられるのが、入試問題の自校作成だ。県内の公立高校は基本的に同じ問題で試験を行うが、県内で唯一、岡山朝日高校だけは独自の入試問題で試験を行っている。

    今年1月の進路希望調査の時点では、岡山朝日の倍率が低くなることが想定できたというが、試験対策などの観点から受験生がその時点から岡山朝日に志願変更はしにくかったのではないかという。

    また、和歌山県でもトップ校とされる桐蔭高校で0・95倍と1倍割れ。県内の公立学校全体の出願倍率も0・86倍となっており、9年連続で1倍割れとなったという。

    さらに、鹿児島県では公立高校のうち、およそ9割が定員割れとなっている。県教育庁によると、今年の入試では公立高68校のうち、一部の進学校などを除く61校で定員割れが生じた。21日に2次選抜が行われるという。

    担当者は定員割れについて「少子化の影響が大きい。地域ごとに進学の選択肢を確保する必要があり、定員を大きく設定するので倍率は小さくなる」と説明する。

    関係者の間でもこのままで良いのかという問題意識があるといい、今後、有識者検討委員会を立ち上げ、学校づくりの方向性などを議論する方針だ。(和田基宏、小泉一敏、清宮真一)

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    1 煮卵 ★ :2025/02/23(日) 09:40:22.62
     宮城県大崎市鳴子温泉地域の鳴子、川渡、鬼首の3小学校が来月末で閉校し、鳴子中と統合した小中一貫の「鳴子小中学校」が4月に開校する。16日には鳴子小で閉校式が行われ、在校生や地域住民らが150年の歴史がある学びやとの別れを惜しんだ。

     鳴子小は1873年(明治6年)に創立。1958年には1200人ほどが通うマンモス校だったが、徐々に減少して現在は47人となった。一貫校は同小から4キロほど東にある鳴子中に設置される。

     式典で吾孫子修校長(59)は「運動会や学芸会などに向かって力を尽くした。最後の在校生として胸を張ってほしい」と話し、地域住民には「子どもたちを見かけたらこれまで通り『大きくなったな』『気をつけて帰るんだよ』と声をかけてほしい」と呼びかけた。

     代表であいさつした6年の生徒(12)は「この校舎と校庭で過ごせる残りの時間を大切にし、新たな伝統を作っていきたい」と話した。その後、校旗が市に返納された。

     式典には卒業生で、漫画雑誌「コロコロコミック」の表紙デザインを手がけるグラフィックデザイナーの佐々木多利爾さん(78)も参加。佐々木さんは「いたずら好きで立たされていた。いつも人を笑わせようとしていたことが、まじめな編集者を表紙でどう笑わせようかと考えることにつながっている」と思い出を語った。

    [読売新聞]
    2025/2/22(土) 22:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e5188020aff9d7df95e6a0dda50d1c49bbdb01

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    1 少考さん ★ :2025/02/21(金) 15:23:16.34
    「大学なくなる地域」に警鐘 文科省、学びと地方創生目指し―急速少子化・中教審答申:時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022100526&g=soc

    時事通信 編集局 2025年02月21日14時09分配信

     中央教育審議会は答申で、急速に少子化が進む中での大学の将来について「特に地方で、質の高い高等教育へのアクセスが確保されない事態も想定される」と警鐘を鳴らした。文部科学省は4月に「地域大学振興室」を新設し、対応を急ぐ。

    設置認可厳格化、撤退支援を 40年の進学者「27%減」―大学の在り方答申・中教審

     答申は、進学者が都市部に集中し、地方の私立大は定員割れの傾向にある現状を懸念。その上で、「経済的な理由を含めさまざまな理由で地元を離れることができない進学希望者がいる。地理的観点からのアクセス確保策が必要だ」と、地方に大学が存在する意義を強調する。

     審議会では、大学誘致を地域活性化につなげた和歌山市の例が紹介された。大学が3校しかなかった同市では、若年層が県外に流出し看護師など専門人材が不足。打開を図るため、2021年までに新たに5大学を誘致した。

     5大学ではボランティアや市民講座など地域に密着した学びに力を入れ、県内進学率は全国最低を脱し、卒業後の県内就職率も2割強から4割まで上昇。同市の尾花正啓市長は審議会のヒアリングに「大学が地方創生に貢献している」と語る。

     文科省が実施したアンケートでは、(略)

    ※全文はソースで。

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    1 お断り ★ :2025/01/26(日) 18:23:31.27
    2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか?
    「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。
    (略)
    「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」
    結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。

    子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。
    子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。
    一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。
    (略)
    同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。
    ●令和8年度:250円
    ●令和9年度:350円
    ●令和10年度:450円

    詳細はソース 2025/1/26
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e5b74d85676a20d31f95727ef8592deb3510

    創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
    社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」(以下「支援金」という。)が充てられます。

    支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3.6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
    また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。

    こども家庭庁 詳細はソース
    https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

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    1 蚤の市 ★ :2025/01/18(土) 08:24:51.50
    【図表】大学入試共通テスト(センター試験含む)の志願者数と既卒者数の推移
    https://news.yahoo.co.jp/articles/16f1f7213108f11381a74f8cb84c3cea6686e469/images/000

     大学入学共通テストを受ける浪人生が減っている。今回の志願者約49万5000人のうち、浪人生を中心とする「既卒者」としての志願者は6万4974人で全体の13・1%にとどまり、ピーク時の約3分の1に減少した。少子化に加え、大学が「入りやすい」存在になったという変化が背景にある。
     大学入試センターによると、既卒者数のピークは1995年1月実施の大学入試センター試験(当時)で19万5921人。全体の志願者に占める割合は35・1%で、およそ3人に1人が浪人生だった計算となる。

     ◇なぜ、浪人生が減ったのか
     要因は、少子化で志願者数自体が縮小傾向にあることだ。志願者数のピークは2003年1月の試験で60万2887人。今回は49万5171人で2割近く減少した。ただ、既卒者は当時の15万7812人から6割近く減っており、少子化だけでは説明がつかない。

     もう一つの原因が、少子化が進行する一方で大学の入学定員が増えていることだ。
     文部科学省の集計では、18歳人口はセンター試験が始まった90年が約193万人だったのに対し、24年は約109万人に減少。しかし、国公私立大の定員はその間、約43万人から約63万人と逆に20万人近く増えた。
     文科省によると、24年度の大学入学者数は募集定員の総計を下回った。記録が残る10年度以降で初めてのことだ。志望する大学を選ばなければ全ての受験生が入学できる「大学全入時代」が本格的に到来した可能性がある。

     ◇家計も影響?
     家計が影響しているとの見方もある。東北地方のある進学塾の講師は「地方では特に長期的な景気低迷の影響が出やすい。予備校などに通わせる余裕がなく、『浪人しても第1志望へ』ではなく『合格したところに進学を』と望む保護者が増えた」と話す。

     希少になりつつある浪人生だが、今回の共通テストは緊張感とともに臨むことになりそうだ。「情報Ⅰ」が導入されるなど、現行の学習指導要領に即した「新課程」の試験への移行が始まったためだ。(略)

    1/17(金) 17:53配信 毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/16f1f7213108f11381a74f8cb84c3cea6686e469

    【共通テスト、浪人生はピークの3分の1 「大学全入時代」到来か】の続きを読む

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