知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:少子化



    1 梵天丸 ★ :2023/07/17(月) 16:41:30.81
    7/17(月) 16:20配信

     7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。

     小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。

     小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

    《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4%、女性90.4%という調査結果があります。

     結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》

    (中略)

     7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。

     だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。

    《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…? ファストトラック ぽんぱー こどもまんなか応援サポーター Jリーグとコラボ 若者の子育て家庭訪問←NEW 予算約5兆円もらってコレ? 黙って5兆円分減税で良くない??》

    《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》

    《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》

    《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》

     7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/687986e1ca8ba73a2b49d82dcad4f038af30e948

    【こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」の迷走ぶりに「解体しろ」の声】の続きを読む



    1 はな ★ :2023/07/03(月) 22:16:17.63
    ヤマハ発動機、プールの開発・製造から撤退…学校向けではシェア50%
    2023/07/03 20:09 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230703-OYT1T50144/


    ヤマハ発動機は3日、プールの開発・製造から撤退すると発表した。サビに強く、コンクリートより安全性に優れた繊維強化プラスチック(FRP)を使ったプールを手がけ、学校向けでは市場の約50%を握っていた。市場の縮小で売り上げが減少傾向にあり、経営資源を二輪車の電動化や半導体製造装置などの成長事業に振り向ける。

    1974年にFRP製プールを製品化して以降、学校やレジャー施設などに6500基以上を納入していた。2001年に福岡市で開かれた世界水泳選手権では、2週間で仮設プールを組み立てた実績がある。

    05年12月期には約70億円の売上高を計上したが、近年は40億円前後に減少しており、22年12月期連結決算では営業赤字に陥っていた。


    ※全文はリンク先で

    【学校プールのシェア「50%」の企業、開発・製造から撤退…】の続きを読む



    1 田杉山脈 ★ :2023/06/19(月) 14:37:37.03
    徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大(前橋市)。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。

    1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066XI0W3A300C2000000/

    【【教育】余る大学、2040年に「240校」 想定超す少子化が迫る淘汰】の続きを読む



    1 ぐれ ★ :2023/05/14(日) 18:40:49.70
    ※5/13(土) 8:01配信
    東洋経済オンライン

    相変わらず、政府の少子化対策は子育て支援一辺倒のものばかりで、頑固なまでに、出生減の本質的な問題から目を背けようとしているように思います。子育て支援は否定しませんが、それでは出生増にはつながらないという話は今までも繰り返しお伝えしてきた通りです(参照:『少子化議論なぜか欠ける「婚姻減・少母化」の視点』)。

    ■「予算を増やせば出生が増える」!? 

     先月、4月26日に行われた政府の「第5回経済財政諮問会議」の議事資料を見ると、「少⼦化の傾向を反転させる取組についての機械的試算」というものが掲出されています。

     そこに、「家族関係社会支出(児童⼿当などの現⾦給付、保育サービスなどの現物給付)などのGDP比を1%増(予算換算して5兆円増)すれば、出⽣率が0.05~0.1程度上昇する」という試算がありますが、これは本当でしょうか? 

     そもそも、家族関係社会支出のGDP比と出生との間には何の相関もないことは明らかで、少なくとも日本において1980年以降の双方の相関を見ても、むしろ予算を増やせば増やすほど出生数は減少するという強い負の相関すら見られます。

     だからといって「予算を増やしたら出生数が減る」などと言うつもりは毛頭ありませんが、少なくとも40年間の実績を冷静にみれば、「予算を増やせば出生が増える」などとは言えないはずです。

     実際、諸外国でさえ、この予算を増やして、同時に出生増に結びついた国というのは、OECD38カ国中たったの4カ国しかありません(OECD統計より2000~2019年比較した場合)。

     先進諸国が軒並み低出生になっているのは、決して家族関係社会支出の予算の問題ではなく、出産対象年齢の女性の絶対人口減少の問題だからです。

     日本は1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きるはずだった第3次ベビーブームが来なかった時点で、未来の低出生は確定された未来となりました。「少子化ではなく少母化である」と言い続けているのはそういうことです。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/46198bfddd90b015600e54eb7aef94a1fbaa6461

    【少子化ではなく「少母化」 子育て支援拡充しても少子化は解決しない】の続きを読む



    1 ぐれ ★ :2023/05/08(月) 14:46:49.89
    ※5/8(月) 7:02配信
    ABEMA TIMES

     出生数が80万人を割るなか、厚労省は「50年後に日本の人口が8000万人台に突入する」との予測を発表。もはや少子化対策は待ったなしだ。

     そんな中、最近増えているのは“子どもは贅沢品”という声だ。背景には、子どもを一人育てるために3000万円~4000万円必要という現実、賃金が上がらず物価だけ上昇している現状などがある。

     Twitterでは「今の生活で子ども作るとか無理ゲー」「もはや産んだら子どもが不びんなレベル」「政府は本腰入れて少子化対策やれよ!」との声が見られる。

     政府は異次元の少子化対策を進めているが、世間の反応は厳しい。3月、岸田総理は「2030年代に入るまでの、これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べた。果たして、子どもは“贅沢品”なのか。ラストチャンスの今、考える。

    ■避けては通れない「お金の話」
    『子育て支援の経済学』(日本評論社)の著者で、育児や教育政策などの経済分析が専門の東京大学大学院・経済学研究科教授の山口慎太郎氏は「非正規雇用が増え、物価も上がっている。そういう状況で結婚する、子どもをもつことに少し躊躇してしまうのはむしろ自然だ」との見方を示す。

     番組が試算したところ、子ども一人当たりにかかる費用は、仮に4年制の大学に通わせた場合、全て公立で3000万円弱、全て私立で4300万円以上かかる。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b0810bff98b9d45881ff67c3ba83d8e84c83a196

    【「産めば意外とどうにかなる」は今や昔… 子どもは贅沢品?「慎重になって当然」の声も】の続きを読む

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