公立小中高校などで日本語指導を必要とする児童生徒が２０２３年度は６万９１２３人で、過去最多を更新したことが８日、文部科学省の調査でわかった。前回２１年度調査よりも１万８１６人増え、約１０年で倍増した。人口減少による人手不足で海外人材の受け入れが拡大し、家族で日本に移り住む外国人が増えていることが背景にある。

　調査は全国の１７８８自治体が対象で、昨年５月１日時点の状況を尋ねた。日本語で十分に会話できず、日本語の指導などが必要だと学校が判断した児童生徒は、外国籍が５万７７１８人（前回比１万９９人増）、日本国籍が１万１４０５人（同比７１７人増）。日本国籍でも、海外生活が長く、日本語を十分に話せない子どももいる。

全文はソースで　最終更新:8/8(木) 19:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2645cadbcde7b5d45aa93f4cd8c073d15e5ec4c