毎日新聞最終更新 3/27 08:44
https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/354000c

インターネット上にあふれる性的な広告、いわゆる「エロ広告」を目にする機会が増えている。国会でも議論されたが、出口は見えないまま。子どもたちの目に触れさせることを防ぐため、野党議員が広告の規制を求めたが、こども家庭庁やデジタル庁などは「所管する立場にはない」と答弁。そもそも所管官庁が不明確なのだ。

エロ広告が取り上げられたのは、18日の参院予算委員会での国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長の質疑だった。

「料理サイトやゲーム攻略サイト、学校配布のタブレットでもエロ広告がどんどん入ってくる。『いつまで放置する気なんだ』と日本中で心配と怒りの声が上がっている」と切り出した。

対策として、伊藤氏は子どもが閲覧するウェブサイトには表示されないようにする「ゾーニング」の必要性を主張した。

政府側は「（アクセスを制限する）フィルタリングの導入の徹底を加速させる」（阿部俊子文部科学相）とする一方、村上誠一郎総務相は「広告リンク先のウェブサイトがアダルトのカテゴリーに登録されていない場合、閲覧を制限することはできない」として、フィルタリングだけでは対策に限界があることを認めた。

質疑を通じ、エロ広告対策は、政府内で所管官庁が定まっていないことも明らかとなった。

伊藤氏はこども家庭庁や総務省、デジタル庁、経済産業省、文科省の5閣僚に所管であるかをただしたが、「アダルト広告の規制そのものを所管する立場にない」（三原じゅん子こども政策担当相）などと答え、所管が曖昧であることを露呈した。

伊藤氏は「これでは政策が進むわけがない。広告規制の所管を整理してほしい」と求めた。

政府がエロ広告の規制に及び腰になるのは、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する可能性があるからだ。

村上氏は「性的な広告の中には健全な成長を著しく阻害する情報が含まれている」と指摘しながらも「ある程度の表現の自由とか憲法上の制約がある」として、規制の難しさをにじませた。

だが、伊藤氏によれば、欧州連合（EU）では「デジタルサービス法（DSA）」で未成年保護が規定され、広告規制が既に行われているといい、三原氏は「諸外国の取り組みや課題、法整備など必要な調査研究を進める」とした上で、「司令塔機能を果たしていく」とも語った。

こうした国会でのやりとりはX（ツイッター）でも話題を呼び、規制を巡り賛否が巻き起こっている。

　「学校のタブレットにまで出てくる。異常」「縦割り行政が子どもを危険にさらし、エロ広告は野放し」などと対策の必要性を求める声がある一方で、「単に不快だからという理由で法律や行政による規制を求めるということであれば、表現の自由を全面否定することになる」（自民党の山田太郎参院議員）など規制に反対する意見も少なくない。【古川宗】