戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが１０日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。

アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中高を対象に昨年１１月から今年１月にかけて実施し、６２校から回答を得た。

トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、「検討中」としたのは、女子学院中学校・高校（東京）や神戸女学院中学部・高等学部（兵庫）、奈良文化高校（奈良）など１４校（２３％）。女子学院の担当教員は電話取材に「世の中の流れを踏まえて検討していきたい」と話した。

すでに認めている学校はなく、４６校（７４％）は「当面認めない」とした。このうち大阪薫英（くんえい）女学院中学校・高校（大阪）は「具体的な希望者がいれば検討を始める」と答えた。

受け入れを「当面認めない」とした学校は「生徒や保護者からコンセンサス（合意形成）が得られるかというと難しい」「戸籍などの課題をクリアしてから教育制度を考えるべきだ」などの見解を示した。

在校生が「性自認は男性」であると訴え出た場合について、「在学を続けられない」としたのは１校（２％）にとどまった。５５校（８９％）は「続けられる」と回答したが、そのうち２校は「女子生徒としてなら」などの条件を付けている。

昨年６月には、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立。社会的な潮流を踏まえ、「女の子らしさ」などジェンダー（性差）に基づく指導をやめている学校も多く、教育現場の意識の変化も浮かび上がった。

男女共同参画の観点から、男女別学の公立校で検討の動きもある共学化に関しては、６１校（９８％）が「予定はない」と答えた。理由として「活躍する女性の育成」など建学の理念や伝統を重視する学校が多かった。

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