愛知県が今年度創設した「県民の日学校ホリデー」。平日を休校日にして家族で過ごしてもらうこの制度について大村秀章知事は5日、「相当な効果があった」との調査結果を公表した。しかし、名古屋市の坪田知広教育長が「アンケートで有意義ではなかったとの回答が少なくない」として来年度は実施しないと表明。知事が不快感を示す事態となった。

「相当な効果」胸を張る大村氏
　学校ホリデーは11月27日の「あいち県民の日」までの1週間に平日1日を市町村や各学校が休校にする制度。保護者も休みを取って家族で過ごしてもらうのが狙いだ。初めてとなった今年度は県内全54市町村が参加し、土日や祝日と合わせて3～4連休にした。

　午前10時からの定例記者会見で大村知事は、県民2200人を対象にしたインターネット調査で、約4割の保護者がホリデーに合わせて休みを取ったとの結果を示し「（企業などに）想定を超える浸透があり、来年度につなげたい」と胸を張った。対象の子供がいる保護者の約半数が制度を「良いことだ」と評価し、教職員の有給休暇の取得が進んだほか、6割超の県内の観光施設で平年に比べ入場者が増えたとしている。

「有意義でない」名古屋市教委
　会見終了直後の午前11時過ぎ。名古屋市議会本会議では坪田教育長が来年度はホリデーを実施しないと説明した。市立学校に子供が通う保護者を対象にしたアンケートでは、約3割の6万6110人が回答し、うち34％が「子供にとって有意義でなかった」「あまり有意義でなかった」と答えたという。「祝日ではないため親が休むことができず対応に困った」との声も寄せられ、坪田教育長は「重く受け止めている」と述べた。

　ホリデーを巡っては、河村たかし市長が「働く一人親を苦しませるな」と反発し、一時参加しない方針を示した後、11月24日を休校日にした経緯がある。午前11時15分ごろから2回目の会見をした大村知事は「残念なこと。7割が良かったと言っている。県民市民の意向に沿わない判断をどうしてしたのか、究明しなければいけない」と語気を強めた。

　これに対し、名古屋市教委のある職員は「多数決で決めることではない。3割超は見過ごせない数字なのに」と困惑した様子を見せた。市は保護者が休みやすい環境など社会情勢を見極めた上で、2025年度以降の実施は再度検討する。【川瀬慎一朗、酒井志帆】

毎日新聞　2024/3/5 22:24（最終更新 3/5 22:25）
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/040/282000c