知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:授業料



    1 蚤の市 ★ :2024/06/10(月) 14:19:58.88
    東京大は10日、20年間据え置いてきた授業料について「改定を検討している」とする藤井輝夫学長のコメントを同大のホームページで公表した。値上げする場合は経済的困難を抱える学生への配慮が不可欠だとし、「授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策も併せて実施しなければならない」と説明した。

    コメントでは、国からの運営費交付金や授業料収入などの限られた財源を活用し、教育研究環境の充実や設備老朽化、物価や人件費の増大などに対応しなくてはならないと強調。費用を安定的に確保するため、様々な施策に取り組むなかで、授業料の改定も検討しているとした。

    授業料免除といった支援策は具体的な仕組みを検討中だという。今後については、6月内に予定している学生との「総長対話」などを通して様々な意見を聴き、「大学の将来のために、今何を具体的にすべきかを慎重に見極めていく」とした。学生らに検討案を示すともした。

    文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で20%まで引き上げられると定めている。関係者によると、東大は最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れている。学生や教員の間から反対の声も上がっている。

    日本経済新聞 2024年6月10日 13:35
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE102GY0Q4A610C2000000/

    【東京大学長「授業料改定を検討、値上げなら支援策」 ホームページで公表】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2024/05/21(火) 12:23:10.16
     東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。(宮畑譲、中山洋子)
    ◆年53万5800円が64万円超え?
     「立ち止まって話を聞いてください」「年10万円の値上げがされようとしている。4年で40万円です」
     多くの学生や保護者らでにぎわう学園祭「五月祭」の会場に突如、学生たちの叫び声が響いた。訴えを聞いた来場者から「え、まじ?」と驚く声が漏れた。
     この数日前、東大が授業料引き上げを検討していることが報じられた。現在は文部科学省令が定める年間53万5800円の「標準額」だが、省令で最大20%まで引き上げが認められており、その場合は約10万円増の64万2960円となる。
    ◆「話し合いをしていることは確か」
     ニュースで値上げの動きを知った学生有志が交流サイト(SNS)で呼びかけて集まり、広場に横断幕をかかげ「学費を上げるな」とアピール。オンラインでも反対する署名を呼びかけている。
     学費免除を受けているという女子学生は「半年ごとに審査があり、いつ打ち切られるか分からない。経済的な理由で進学をあきらめる人をこれ以上増やしてはならない」と訴えた。抗議活動に参加した男子学生(20)は「ありえないと思った。周りに奨学金を受けている人たちもいるが、どれだけ大変かよく知っている。都立大などが授業料の無償化を進める時代に逆行している」と憤った。
     現状、東大内の議論はどうなっているのか。「こちら特報部」が取材すると、「学内で話し合いをしていることは確か。授業料においては多面的に検討している。審議中で公表できることはない」(広報課)とのことだった。
    ◆日本は公費に比べ家計負担が高い
     国立大の一部では、既に授業料の増額が始まっている。2019年の東京工業大をはじめ、一橋大、千葉大など計7大学が標準額を超える授業料を設定している。他大学でも引き上げられれば、さらなる家計や学生への負担が懸念される。
     経済協力開発機構(OECD)の22年の報告によると、高等教育にかかる費用のうち、日本は公的機関の支出割合が33%で家計負担が52%。平均は公的支出66%、家計負担22%となっており、日本の家計負担の割合の高さが目立つ。
     一方で、国から国立大への「運営費交付金」は減り続けている。国立大が法人化した04年度は全体で1兆2415億円だったのが、本年度は1兆784億円となり、20年間で約1630億円減少した。
    ◆「産学連携」のしわ寄せが学生に
     東大の授業料引き上げ検討について、京都大の駒込武教授(教育史)は「投入する税金を減らし、大学に企業のように稼がせようとする政府与党の方針がある」と指摘する。世界最高の研究水準を目指す大学を国が支援する「国際卓越研究大学」に、東北大が初めて認定候補として選ばれた。多額の基金運用益が配分される一方、授業料の設定も「弾力的」に行えるとされる。
     駒込氏は「運用益は学生の福利厚生や教員の待遇改善に使うのではなく、産学連携に投資して稼ぎなさいということ。前のめりな産学連携路線のツケを、学生に払わせようとしている」と批判する。東大も国際卓越研究大制度に応募した。今後認定されれば、現状の授業料の上限はなくなり、負のスパイラルが起きると警告する。
     「授業料が値上がりすれば、経済的に厳しい学生が集まらず、国立大の使命を果たせないばかりか、研究力を高めることにもならない。結局は日本全体の損失につながる」

    東京新聞 2024年5月21日 12時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/328302

    【ざわつく東大生、10万円も授業料上げるってマジか? 学園祭で抗議勃発「国立大の使命が果たせない」】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2024/05/15(水) 22:39:05.62
    東京大学が大学の授業料の引き上げを検討していることが関係者への取材でわかりました。授業料が最大でおよそ10万円値上がりする可能性があるということです。

    東京大学の授業料は現在、文部科学省が省令で定めた「標準額」の年間53万5800円ですが、この授業料について、省令で各国立大学の判断によって、最大で20%まで引き上げることができると定められています。

    東京大学は授業料を現在の「標準額」から引き上げる方針を検討していて、最大の20%増額した場合、授業料は年間64万2960円になり、およそ10万円値上がりすることになります。

    こうした国立大学の授業料の「標準額」からの値上げは、2019年に東京工業大学が初めて行ってから東京芸術大学や一橋大学などの大学にも広がっていました。

    TBSテレビ2024年5月15日(水) 19:49
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1172048?display=1

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    1 ばーど ★ :2023/11/07(火) 15:28:34.74
     大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」をめぐり、大阪以外の近畿の私立高校の代表者らが「断固反対」として、制度の見直しを求める要望書が提出されました。

     問題の根幹になっているのが、年間63万円以上の授業料を学校側が負担する「キャップ制」で、上限を超える授業料を地元の生徒などの大阪府外の生徒の授業料でまかなわなけばならない現状に、7日11時半から会見を開いた学校関係者からは「不公平だ」「混乱が生まれる」との声が上がりました。

     大阪府は高校の授業料について、所得に関わらず、生徒1人あたり年間63万円まで国と府が負担し、超えた分は学校側が負担する無償化制度を来年度から段階的に導入する予定です。

     制度案では近隣府県の私立高校に通う大阪府民も対象となりますが、近隣から通う地元の生徒や大阪以外の府県から通う生徒との間で授業料に差が生まれ、63万円を超える場合は、学校側に負担を強いられることになります。

     要望書を提出後に会見した、兵庫県私立中学高等学校連合会の摺河祐彦理事長は、「63万円以上の授業料を徴収する学校が少なくない。大阪府の生徒のために、他の生徒の授業料を使わなければならず、教育現場としては非常に危惧するところだ。(大阪府外の学校については)上限を外してほしい」と述べました。

     また、京都府私立中学高等学校連合会の佐々井宏平会長は、「我々は無償化を反対するのではない。京都に大阪の生徒が来るのは自由だが、(63万円を超える)授業料分はどこから捻出するのか。通学を希望する保護者に負担いただくのが望ましいのではないか」と提言しました。

    読売テレビ 2023.11.07 12:49
    https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=267d4972f9854d899780ab2c20bc4d08

    【「大阪の生徒に他生徒の授業料を使わなければならない」大阪の“高校無償化”に府外の私学関係者が反発】の続きを読む



    (出典 1.bp.blogspot.com)


    1 ぐれ ★ :2023/08/25(金) 18:17:09.12
    ※2023/08/25 18:05
    MBS NEWS

     大阪府は、高校授業料を完全無償化する制度案を決定しました。

     今年4月の大阪府知事選挙で吉村洋文知事が公約に掲げた「所得制限のない高校授業料の完全無償化」。府が示した制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度には府内に住む生徒を対象として公立・私立ともに全学年を無償化するというものでした。

     しかし、当初の制度案では、年間授業料60万円までは国と府が負担し、それを上回る分は学校負担となっていることから、負担が増える私学側が反発していました。

    続きは↓
    https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230825/GE00051970.shtml
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    大阪府が高校授業料の完全無償化案を決定 [少考さん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692932334/

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