知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:授業料



    1 夜のけいちゃん ★ :2025/02/21(金) 09:46:14.42
    2/21(金) 9:42配信
    TBS NEWS DIG Powered by JNN

    衆議院予算委員会で高校授業料の無償化をめぐり、石破総理は21日、「便乗値上げがあって良いとは思わない」と訴えました。

    自民党 柴山昌彦 元文科大臣
    「私立高校については、授業料の補助によって、授業料の便乗値上げを招くのではないかとの懸念も様々なところから示されております」

    石破総理
    「便乗値上げなぞということがあって良いとは全く思っておりません」

    また、石破総理は「地方には私立高校が多くあるわけではない」と指摘した上で、「教育の選択肢は確保されなければならないが、公立から私立へとシフトが起こることも当然予想しうる。無償化したことによる教育の質の向上を確認していくことが極めて重要だ」と訴えました。

    さらに、無償化による▼教育予算の削減や、▼将来世代への負担の先送りがあってはならないと強調し、安定した恒久財源を確保しなければならないとの考えを示しました。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/331c277ab95cff7ec80368fee588bc4275e479b1

    【石破総理「便乗値上げがあってはならない」高校授業料の無償化めぐり懸念】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2025/02/21(金) 07:32:57.03
    日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。

    Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。


    現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万円を上限に支給している。自民・公明両党と日本維新の会は支援に関わる所得の制限をなくした上で、上限額を引き上げる協議を続けている。

    経済学者47人に「上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい」かを尋ねたところ、「そう思わない」(57%)、「全くそう思わない」(13%)の合計で反対が70%に達した。

    多くの経済学者は、私立高校向けの支援額を引き上げると、私立が学費を上げると指摘する。東京大学の渡辺安虎教授(実証ミクロ経済学)は「私立校は学費を上げても給付があるので出願者数が減らなくなり、学費を上げるインセンティブが生じてしまう」と懸念する。慶応大学の小西祥文教授(実証ミクロ経済学)も「高校授業料無償化は私立校・塾の授業料の高騰や受験競争のさらなる過熱化を招いてしまう危険性があり、支援額を引き上げた場合、その効果が増幅される可能性は否定できない」との見方を示した。

    実際に支援額を引き上げた大阪府では公立高校の定員割れが相次ぐ。早稲田大学の野口晴子教授(医療経済学)は無償化の拡大により「私立高への集中が起こり、ただでさえ疲弊している公立高の教育環境の悪化を招くのではないか」と述べた。一方、東京都立大学の阿部彩教授(貧困・格差論)は「私立校にもいろいろあり、通信や定時制など、貧困層や不登校の子どもを対象とした高校への支援を増やすべきだ」と支援拡大に理解を示した。

    調査では就学支援に関わる所得制限をなくす是非についても尋ねた。現行制度は①公立・私立を問わず世帯年収910万円未満なら年11.88万円②私立の場合は590万円未満なら年39.6万円――を上限に支給している。自公両党と維新は2025年度から①の所得制限をなくし、26年度からは②の制限もなくした上で支援上限額を引き上げる方向で議論している。

    経済学者の間で、所得制限をなくすことへの賛否は割れた。(以下ソースで)

    日本経済新聞 2025年2月21日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192JG0Z10C25A2000000/

    【高校無償化、私立向け拡大「反対」70% 経済学者調査-学費上げや公立衰退を懸念】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2025/02/20(木) 08:01:16.23
     自民、公明両党と日本維新の会の間で協議が進められている高校授業料の無償化は、高所得世帯も対象とすべきか、私立に通う子をどこまで支援するかといったところが主な論点になっている。

     裕福な世帯の子が進学するイメージのある私立の無償化には反対意見もあるが、無償化の必要性を訴えてきた日本大の末冨芳(すえとみ・かおり)教授(教育財政学)は「私立の実態を捉えていない」と指摘する。

     その真意を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】

     高校無償化は経済的な事情で希望通りに進学できない子どもに道を開く可能性がある一方で、逆に格差を助長したり、公立の定員割れを招くなどの懸念もあります。
     どのように制度設計するのが望ましいのか、有識者に聞きました。後日、慶応大教授の赤林英夫さん、全国高校PTA連合会前会長の山田博章さんのインタビューも掲載する予定です。

    学ぶ権利は等しく無償であるべき
     ――高校授業料を無償化する意義は。

     ◆高校進学率はすでに99%に達しており、「準」義務教育になっていると言える。高校を卒業していなければ、ハローワークでも正規社員の求人票が出てこない、という実態がある。

     高卒の資格は社会に出るための最低限のパスポートとしての意義が極めて大きい。だからこそ、すべての若者に高校での教育が保証されなければならず、家計の状況にかかわらず授業料を無償化すべきだと主張してきた。

     ――私立を含めた所得制限の撤廃には反対意見もある。

     ◆私立はエリート校ばかりで裕福な子が行くところ、と言われがちだが実態は異なる。

     公立を受験し、残念ながら落ちてしまった子が滑り止めとして入学する私立もある。経済的な困難を抱えた生徒を受け入れ、卒業させ社会に送り出そうという私立もある。

     その実態に照らせば、国公私立を問わず、高校で学ぶ権利…(以下有料版で, 残り2272文字)

    毎日新聞 2025/2/20 06:00(最終更新 2/20 06:00)
    https://mainichi.jp/articles/20250219/k00/00m/040/022000c

    【高校無償化、私立も対象にすべき?「学ぶ権利は等しく」専門家の意見】の続きを読む



    1 七波羅探題 ★ :2025/02/01(土) 10:14:41.30
    “授業料の無償化”で都立高校の志望者が激減…一方、在籍者過去最高の「通信制高校」は令和のスタンダードになりえるか?
    集英社オンライン
    https://shueisha.online/articles/-/252967

    2025年度の都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査の結果によると、都立高校全日制の志望率は前年度比5.01ポイント減の66.97%と大幅に減少した。その背景には授業料の実質的な無償化による私立への受験生流出のほかに、「通信制高校」を目指す受験生の増加がある。なぜ通信制を魅力的に思う受験生は増えているのか。

    ■私立高校の次は通信制高校?
    公立高校の学力検査による入試日が目前に迫ってきた。東京都立高校の試験日も2月21日に予定されている。

    それに先立つ1月8日、東京都中学校長会と都教育委員会は2025年度の都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査の結果を公表している。それによれば、都立高校全日制の志望率は前年度比5.01ポイント減の66.97%と、大幅に減少した。

    東京都は、2024年度から世帯年収が910万円以上でも都内のすべての高校で授業料の実質的な無償化が始まっている。それもあって志望者が私立高校に流れ、都立高校の志望者を減らしたとも考えられている。

    東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課の調査によれば、2025年度の結果はまだ公表されていないが、無償化が始まった2024年度の都内の全日制私立高校の志望者(一般入試)は6万967人と、前年度の5万4090人より、6877人も増えている。

    大学への進学率などで私立高校に魅力を感じながらも高い授業料が壁になってあきらめていた受験生が、無償化で私立高校受験に舵を切ったと考えられる。

    しかし、それだけが都立高校志望者が減っている理由ではないようだ。ほかにも理由がある。

    都立高校志望者が大幅に減っている一方で、大幅に生徒数(在籍者)を伸ばしている高校がある。全日制高校よりも時間的なゆとりをつくりやすく、自由な学びを強調するところが増えている通信制高校だ。

    2024年12月18日に文科省が発表した学校基本調査によれば、24年度の通信制高校の生徒数は29万87人と、過去最高となった。公立の通信制高校で3年連続、私立では28年連続の生徒増だという。

    通信制高校といえば、なんといっても学校法人角川ドワンゴ学院が2016年4月に開校したN高等学校(N高)が有名だ。

    このN高の登場で通信制高校のイメージががらりと変わり、生徒数を増やすきっかけになったといっても過言ではない。

    あまりに志望者が多いためか、角川ドワンゴ学院は2021年には同じ通信制高校のS高等学校(S高)を開校し、さらに今年4月にはR高等学校(R高)を開校する予定である。ほかにも、次々に通信制高校が誕生し、通信制課程を設ける高校も増えている。

    そして今年4月、株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)が通信制サポート校のBe高等学院を開校する。教育分野で最大手企業のベネッセが進出してくるということは、それだけビジネス的にも期待できる分野になってきている証拠ともいえる。

    注目したいのは、Be高等学院が「通信制高校」ではなく、「通信制サポート校」だということだ。通信制サポート校とは、通信制高校に在籍する生徒を支援するための学校である。

    そのためBe高等学院に入学するには、ベネッセと関係の深い、くまもと清陵高校か創志学園高校に在籍することが前提になる。卒業資格は、両校どちらか選択した学校のものになる。

    なぜ通信制高校そのものをつくらず、サポート校をベネッセは選んだのか。その疑問に、Be高等学院学院長の上木原孝伸氏は次のように答えた。

    「もともと学校を支援する事業に取り組んできたベネッセとしては、学校法人の運営自体がしたいわけではありません。全国の通信制高校の生徒に共通する、卒業までのモチベーションを維持する、やりたいことを見つけるなどの課題に対して、広くフットワークよく取り組んでいくには、通信制サポート校という枠組みの方がむしろ適していると判断しました」(上木原孝伸氏、以下同)

    1969年からスタートしたベネッセの添削式通信教育講座「進研ゼミ」は、小学生から中学生、高校生までをカバーしており、会員数も2023年4月時点で221万人と、かなり浸透している。さらに、模擬試験などでも同社には実績がある。

    こうした学校支援で積み重ねてきたノウハウがあるため、「大学受験を意識してBe高等学院を選択してもらう傾向も強いようです」と上木原氏は言う。そもそも通信制高校は働きながら高校卒業資格を取得したい人向けの学校だったが、そのイメージも変わりつつある。

    ※以下引用先で

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    1 蚤の市 ★ :2025/02/06(木) 19:18:17.39
     自民、公明両党は高校授業料の無償化を巡り、就学支援金制度の拡充案を日本維新の会に提示した。所得制限の撤廃に関し、公立は2025年度、私立は段階的に26年度までに実施するのが柱。実現すれば公立は完全無償となる。維新は私立も25年度に撤廃するよう求め、回答を保留した。維新の前原誠司共同代表が6日の記者会見で明らかにした。自公は25年度予算案の衆院通過に維新の協力を得たい考えで、駆け引きが激しくなりそうだ。

     現行制度は、公立の場合、世帯年収が910万円未満であれば実質無償となる。私立は年収590万~910万円の場合は年11万8800円、年収590万円未満の場合は加算され、年39万6千円を上限に支援金が支給される。

     拡充案は、自民党の小野寺五典政調会長が5日に前原氏と会談して伝えた。小野寺氏は所得制限について、年収910万円は公立、私立を問わず25年度に、私立の590万円は26年度にそれぞれ撤廃すると説明。私立への39万6千円の上限額引き上げは議論を続けたいとした。維新は約63万円への増額を要求している。

    2025年02月06日 18時47分共同通信
    https://www.47news.jp/12136196.html

    【【高校教育無償案】自公、公立を25年度 私立26年度までに制限撤廃】の続きを読む

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