文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ。放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙い。夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指す。

小中学校の年間の標準授業数は、学校教育法施行規則で学年ごとに定められている。小学４年生以上と中学校は年間１０１５単位時間（１単位時間は小学校４５分、中学校５０分）だ。学習指導要領では、授業を「年間３５週以上にわたって行う」と明記されている。

法令で規定されているわけではないが、学校側には年間３５週、週当たり２９単位時間の授業を行う必要があるとの認識が根強いという。これに対し、中央教育審議会の特別部会が７月下旬にまとめた答申案では、年間を通じて教員の業務の偏りをなくす観点から「必ずしも週２９単位時間の授業を実施する必要はない」との見解を示した。

週当たりの単位時間を減らせば、教員は放課後を授業準備に充てることができ、長時間労働の是正にもつながる。茨城県守谷市は、夏休みの短縮や２学期制の導入に加え、始業日や終業日、学校創立記念日などを活用して授業日数を確保。「週３日の５時間制」（週２７単位時間）を実現し、教員の早期退勤につなげている。

文科省は、守谷市と同様に週２９単位時間より少なくしている事例を全国の教委と共有し、積極的な見直しを働き掛けていく方針だ。

2024年08月17日09時33分 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600679&g=soc