知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教員



    1 夜のけいちゃん ★ :2024/04/12(金) 23:17:20.79
    4/12(金) 22:27配信
    時事通信

     公立学校教員の待遇改善策を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が、残業代の代わりに月給の4%を支給する「教職調整額」を引き上げる方向で調整に入ったことが12日、分かった。

     現在の2.5倍以上となる10%以上とする案があり、長時間労働の是正などと合わせ、5月ごろに取りまとめる改善策の方向性に盛り込む。

     教職調整額は、1972年施行の教職員給与特別措置法(給特法)に基づく制度。増額となれば約50年ぶりとなる。 

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/9a33fdd4ceae73a3c3eee2337eeaa121d5389313

    【教員「残業代」、50年ぶり増額へ 現行の2.5倍以上案 中教審】の続きを読む



    (出典 1.bp.blogspot.com)



    1 蚤の市 ★ :2024/03/21(木) 15:34:59.42
     教員に代わって印刷や簡易的な採点などをする教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)について、県教育委員会と市町村教委は2024年度の人員を募集している。

     教員の過重労働が指摘される中、教育現場の働き方改革を進め、業務負担を軽減するのが狙い。県教委によると、募集を発表した14日時点で、24年度当初の配置予定である24市町村のうち那覇や豊見城、宮古島、南城、本部、恩納、北谷、中城、八重瀬は応募を締め切ったという。

     支援員は会計年度任用職員として採用する。教員免許は不要で、1人当たりの勤務時間上限は23年度の週18時間から24年度は週36時間45分に引き上げる。主な業務は学習プリントなどの印刷や配布、学校行事の準備など。申し込み手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)を通じて行う。

     支援員配置事業の拡充で、県予算は23年度の約1億1千万円から大幅に増額し、約4億5千万円としている。23年度は県内140校で配置していたが、24年度は市町村立小中学校と県立学校計290校で配置する予定。

     市町村立小中学校の支援員についての問い合わせ先は各市町村、県立学校は県教委働き方改革推進課で受け付ける。 

    (高橋夏帆)

    琉球新報 更新日時 2024年03月21日 14:34
    https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-2915060.html

    【教員の仕事をサポート「支援員」を募集 免許は不要 プリント印刷や行事準備など 沖縄】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2024/02/14(水) 22:32:05.56
    教員の給与のあり方 中教審特別部会で議論開始 春ごろまでに一定の方向性 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358091000.html

    2024年2月14日 18時08分

    教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、文部科学省は、中教審の特別部会で教員の給与のあり方について議論を始めました。ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。

    教員の働き方などを議論している文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会が開かれ、14日から教員の給与のあり方を含む処遇改善に関する議論が始まりました。

    この中では、不登校の子どもや特別支援学級に通う子どもが増えるなど、教員の業務が多様化する中で、処遇改善の必要性や、教員の月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の見直しなどについて、委員20人が意見を交わしました。

    委員からは「長時間勤務の状況も依然として厳しい」とか「給与面で教員を諦める学生もいる」などと、改善が必要だとする意見が相次ぎました。

    そのうえで、「給特法」については、「授業準備など教員の自発性にゆだねる部分も大きく、業務の線引きが難しいので、一律で上乗せする給特法の考え方は維持すべき」という意見や、「4%が妥当か検討し、引き上げるべき」とする意見が出されました。

    一方で「民間企業では自己研さんも労働時間と認定されるケースが増えていて、民間の裁量労働との整合性を図るうえでも、給特法を抜本的に見直す必要がある」という意見も出ていました。

    特別部会では、給与のあり方について、ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。


    教員らが会見 「給特法」の抜本的な見直し訴え

    教員の給与のあり方について、中教審の特別部会で14日から議論が始まったことを受け、教員や専門家などが文部科学省で会見し、月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の抜本的な見直しが必要だと訴えました。

    このうち岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は「上乗せ分を4%から引き上げても残業代を出さない仕組み自体が見直されなければ、残業時間は今のまま減らないことになってしまう。残業時間に即した給料を払う仕組みにすることで管理職が責任を持って教員の労働時間を管理し、残業を減らすことにつながる」と話していました。

    また、東京大学の本田由紀教授は「授業や校務などやらなければならない本来業務が多すぎることで、教員の長時間労働は『過労死ライン』を超える人が多数いる待ったなしの状況だ。教員に余裕がないことで子どもにも影響が出ている。残業代を出さない給特法を廃止し、学習指導要領の見直しなど教員の多すぎる仕事量を削減することが必要だ」と指摘していました。

    このほか労働問題に詳しい弁護士からは、特別部会での議論に現役の教員が参加していないことについて「なぜ当事者のいない場で議論しているのか疑問だ。労働問題の世界では、労働者が話し合いに参加するのは常識だ」という指摘も出ていました。



    ※別ソース
    教員「定額働かせ放題」の要因? 給与制度の見直し議論始まる 元教員の乙武洋匡さんも廃止求める|FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/657406

    2024年2月14日 水曜 午後5:37

    (略)

    一方、文科省では14日、現役の教員らが会見を行い、給特法の廃止を訴えた。
    高校教師の西村 祐二さんは「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末。結局そうなると、月1~2万円程度の手取りが増え、残業の扱いは変わらない。残業を減らすための改正を考えて頂きたい。」と話した。

    また、元小学校教員で乙武洋匡さんは「すべては子どもたちのためにという金科玉条によって、無償労働を強いられているのが現状。給特法の廃止にこだわっている理由は、定額働かせ放題という仕組みを破壊しなければ、根本は解決しないから。教職調整額が4%が10%になったところで、いくら残業しても残業代が払われないということに変わりはない。」と強調した。

    ※全文はソースで。



    ※関連
    質の高い教師の確保特別部会:文部科学省
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/siryo/mext_00009.html

    【教員の給与のあり方、議論開始…教員らが会見「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末」】の続きを読む



    1 ぐれ ★ :2024/01/26(金) 12:44:49.49
    ※1/25(木) 17:01配信
    IBC岩手放送

    秋田県教育委員会は25日、大仙市内の中学校に勤務する30代の女性教諭を停職1年の懲戒処分にしたと発表しました。

    県教委によりますと25日付で停職処分となったこの女性教諭は、2021年12月から2022年10月ごろにかけて、有料の動画投稿サイトにスマートフォンで撮影したわいせつな動画を5回投稿し、不特定多数が閲覧できるようにしました。
    女性教諭は2023年11月15日に「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列」の疑いで秋田県警に逮捕され、大曲簡易裁判所から12月15日付で罰金20万円の略式命令を受けました。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/90869bf0106935d2d4014a0797ec86e74554565c

    【30代中学女性教諭、有料アダルトサイトにわいせつ動画を5回投稿…停職1年】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2024/01/14(日) 08:18:17.91
     名古屋市立小学校の男性教諭(40代)が、2019~21年に同僚の女性教諭(20代)と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。

     女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生(2クラス)の担任となり、男性は学年主任だった。

    女性「報復恐れ拒めず」と告発
     当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

     女性教諭は報告書の中で「(男性教諭の要求を)拒否すれば『明日以降、もう助けてくれなくなるのでは』と仕事への不安で行為を拒めなかった」「男性教諭の異動後も報復やリベンジポルノを恐れ、ずっと心の中にしまいこんでいた」と説明。教育委員会への報告と男性教諭の処分を検討するよう求めた。


    男性、弁護士立てて調査応じず
     市教委などによると、女性教諭の告発に先立つ22年12月、女性とは別の小学校で教務主任に就いていた男性教諭は校長に対し、女性教諭との不倫関係と、わいせつ画像のやり取りを打ち明けた。その後、校内での性行為に関する情報も外部から入り、校長が男性教諭に確認すると「性行為を学校でした。彼女が傷ついていることに気付かなかった」などと認めたという。

     市教委は23年3月までに2人への聞き取り調査を実施。しかし、男性教諭は調査に直接応じず、代理人弁護士を立て、女性との不倫関係や画像要求を認める一方、校内での性行為を否定したという。


     その後、男性教諭側は女性教諭に対し、自身が退職することや女性に解決金を支払う条件として、「双方、(今後は)市教委の調査に一切回答しないこと」「女性側が既に市教委に話していることを撤回すること」などを提示。女性側は応じ、23年5月に示談が成立した。男性教諭は同9月末まで勤務した後に退職。女性教諭は現在も在職している。

    市教委「事実認定できなかった」
     校内での性行為が事実だった場合、通常なら懲戒処分の対象となるケースだが、調査をしてきた市教委教職員課の担当者は「双方の主張に食い違いがあり(校内での性行為は)事実認定できなかった」と説明する。示談に基づき双方が話さなくなったことが影響したとみられるが、担当者は「(示談の影響は)あるともないとも言わない」と述べるにとどめた。


     名古屋大大学院の内田良教授(教育社会学)は「弁護士が入って対応したことは道義的には許されない」と男性教諭側の対応を批判する。

     男性教諭は校内での性行為を校長に認めていたが、校長はこの点を市教委に報告していなかった。校長は毎日新聞の取材に「校内での性行為は後から認め、その頃には個人間で(解決に向けた)やり取りをしていると思い、報告書を上げなかった」と説明する。

     内田教授は「校長が報告しなかった結果、教育委員会の対応が遅くなり、その間に弁護士が入って示談となったのだろう。学校という教育施設で起きたことであり、本来なら示談で解決するのではなく、懲戒処分という形で適切に対応すべきだった」と指摘する。

     内田教授によると、学校には暴力やハラスメントに対して内部での指導で乗り越えようとする文化があるといい「男性教諭は教務主任という期待される立場でもあり、校長は何とか指導で乗り越えようとしたのではないか」と推測。「困った時に適切に相談できる態勢があれば、こうした事案は起きなかったかもしれない」と指摘している。【川瀬慎一朗
    毎日新聞 2024/1/14 05:30(最終更新 1/14 07:15) 1532文字
    https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/147000c

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