知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教員



    1 少考さん ★ :2024/05/13(月) 13:16:14.83
    教員給与増、勤務間休息も 処遇改善・負担減の提言案 | 共同通信
    https://nordot.app/1162600805033001696

    2024/05/13
    Published 2024/05/13 13:08 (JST)

    中教審の特別部会は13日の会合で、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の提言案を示した。公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給4%相当の「教職調整額」を10%以上に引き上げることや、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。同日の議論で提言がまとまれば、文部科学省が給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法(給特法)改正案を提出する手続きを進める。

     残業代を支払う制度への抜本的改革は見送られる。長時間労働が深刻な学校現場からは、制度温存では残業削減が進まないとの懸念も根強い。

     提言案では、終業から次の始業まで休息時間を明確にする勤務間インターバルは、生活や睡眠の時間確保に有効だと指摘した。残業は「全教員が月45時間以内」を目標とし、将来的に月20時間程度を目指すとした。

     受け持つ授業が多い小学校学級担任の負担軽減を目的に、(略)

    ※全文はソースで。

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    1 蚤の市 ★ :2024/05/11(土) 10:19:26.01
    教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。

    千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。

    今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。

    その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。

    こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付けを、13日まで延長する対応を取ることになりました。

    千葉県教育委員会は「想定以上に反響があり、受け付け期間の延長は異例だ。問い合わせにしっかり対応し、志願者が不安なく受験できるようにしたい」としています。

    NHK 2024年5月11日 7時38分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240511/k10014446281000.html

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    1 夜のけいちゃん ★ :2024/04/12(金) 23:17:20.79
    4/12(金) 22:27配信
    時事通信

     公立学校教員の待遇改善策を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が、残業代の代わりに月給の4%を支給する「教職調整額」を引き上げる方向で調整に入ったことが12日、分かった。

     現在の2.5倍以上となる10%以上とする案があり、長時間労働の是正などと合わせ、5月ごろに取りまとめる改善策の方向性に盛り込む。

     教職調整額は、1972年施行の教職員給与特別措置法(給特法)に基づく制度。増額となれば約50年ぶりとなる。 

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/9a33fdd4ceae73a3c3eee2337eeaa121d5389313

    【教員「残業代」、50年ぶり増額へ 現行の2.5倍以上案 中教審】の続きを読む



    (出典 1.bp.blogspot.com)



    1 蚤の市 ★ :2024/03/21(木) 15:34:59.42
     教員に代わって印刷や簡易的な採点などをする教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)について、県教育委員会と市町村教委は2024年度の人員を募集している。

     教員の過重労働が指摘される中、教育現場の働き方改革を進め、業務負担を軽減するのが狙い。県教委によると、募集を発表した14日時点で、24年度当初の配置予定である24市町村のうち那覇や豊見城、宮古島、南城、本部、恩納、北谷、中城、八重瀬は応募を締め切ったという。

     支援員は会計年度任用職員として採用する。教員免許は不要で、1人当たりの勤務時間上限は23年度の週18時間から24年度は週36時間45分に引き上げる。主な業務は学習プリントなどの印刷や配布、学校行事の準備など。申し込み手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)を通じて行う。

     支援員配置事業の拡充で、県予算は23年度の約1億1千万円から大幅に増額し、約4億5千万円としている。23年度は県内140校で配置していたが、24年度は市町村立小中学校と県立学校計290校で配置する予定。

     市町村立小中学校の支援員についての問い合わせ先は各市町村、県立学校は県教委働き方改革推進課で受け付ける。 

    (高橋夏帆)

    琉球新報 更新日時 2024年03月21日 14:34
    https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-2915060.html

    【教員の仕事をサポート「支援員」を募集 免許は不要 プリント印刷や行事準備など 沖縄】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2024/02/14(水) 22:32:05.56
    教員の給与のあり方 中教審特別部会で議論開始 春ごろまでに一定の方向性 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358091000.html

    2024年2月14日 18時08分

    教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、文部科学省は、中教審の特別部会で教員の給与のあり方について議論を始めました。ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。

    教員の働き方などを議論している文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会が開かれ、14日から教員の給与のあり方を含む処遇改善に関する議論が始まりました。

    この中では、不登校の子どもや特別支援学級に通う子どもが増えるなど、教員の業務が多様化する中で、処遇改善の必要性や、教員の月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の見直しなどについて、委員20人が意見を交わしました。

    委員からは「長時間勤務の状況も依然として厳しい」とか「給与面で教員を諦める学生もいる」などと、改善が必要だとする意見が相次ぎました。

    そのうえで、「給特法」については、「授業準備など教員の自発性にゆだねる部分も大きく、業務の線引きが難しいので、一律で上乗せする給特法の考え方は維持すべき」という意見や、「4%が妥当か検討し、引き上げるべき」とする意見が出されました。

    一方で「民間企業では自己研さんも労働時間と認定されるケースが増えていて、民間の裁量労働との整合性を図るうえでも、給特法を抜本的に見直す必要がある」という意見も出ていました。

    特別部会では、給与のあり方について、ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。


    教員らが会見 「給特法」の抜本的な見直し訴え

    教員の給与のあり方について、中教審の特別部会で14日から議論が始まったことを受け、教員や専門家などが文部科学省で会見し、月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の抜本的な見直しが必要だと訴えました。

    このうち岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は「上乗せ分を4%から引き上げても残業代を出さない仕組み自体が見直されなければ、残業時間は今のまま減らないことになってしまう。残業時間に即した給料を払う仕組みにすることで管理職が責任を持って教員の労働時間を管理し、残業を減らすことにつながる」と話していました。

    また、東京大学の本田由紀教授は「授業や校務などやらなければならない本来業務が多すぎることで、教員の長時間労働は『過労死ライン』を超える人が多数いる待ったなしの状況だ。教員に余裕がないことで子どもにも影響が出ている。残業代を出さない給特法を廃止し、学習指導要領の見直しなど教員の多すぎる仕事量を削減することが必要だ」と指摘していました。

    このほか労働問題に詳しい弁護士からは、特別部会での議論に現役の教員が参加していないことについて「なぜ当事者のいない場で議論しているのか疑問だ。労働問題の世界では、労働者が話し合いに参加するのは常識だ」という指摘も出ていました。



    ※別ソース
    教員「定額働かせ放題」の要因? 給与制度の見直し議論始まる 元教員の乙武洋匡さんも廃止求める|FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/657406

    2024年2月14日 水曜 午後5:37

    (略)

    一方、文科省では14日、現役の教員らが会見を行い、給特法の廃止を訴えた。
    高校教師の西村 祐二さんは「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末。結局そうなると、月1~2万円程度の手取りが増え、残業の扱いは変わらない。残業を減らすための改正を考えて頂きたい。」と話した。

    また、元小学校教員で乙武洋匡さんは「すべては子どもたちのためにという金科玉条によって、無償労働を強いられているのが現状。給特法の廃止にこだわっている理由は、定額働かせ放題という仕組みを破壊しなければ、根本は解決しないから。教職調整額が4%が10%になったところで、いくら残業しても残業代が払われないということに変わりはない。」と強調した。

    ※全文はソースで。



    ※関連
    質の高い教師の確保特別部会:文部科学省
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/siryo/mext_00009.html

    【教員の給与のあり方、議論開始…教員らが会見「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末」】の続きを読む

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