知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教員不足



    1 名無し募集中。。。 :2024/04/13(土) 10:02:39.29 0
    ◆「あなただけの感動と出会って!」教員の魅力訴え

    佐賀県教委の担当者「みなさんはどんな先生になりたいですか。今の思いを胸に新たな一歩を踏み出してほしいと思っています」

    先週、佐賀県庁で開かれた講習会。会場に集まったのは、教員免許を持っていながら教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」です。教員の魅力を伝えようと、教育委員会の担当者が熱弁をふるいます。

    佐賀県教委の担当者「1日として同じ日がない中で、あなただけの感動と出会ってください」

    講習会を開いた背景にあるのは、深刻な教員不足です。佐賀県教育委員会によりますと、公立の小中学校や高校などで不足している教員の数は、2023年度は64人に上りました。

    内訳:小学校14人、中学校33人、高校10人、特別支援学校7人

    2022年度から2割以上増加していて、教員不足に歯止めがかからない状況となっています。佐賀県では2022年度から、年1回だった公立小学校の教員の採用試験を年2回に増やしました。

    https://rkb.jp/contents/202305/202305316230/

    【教育委員会「教師になりませんか、感動できますよ」】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2024/04/11(木) 07:58:56.26
     大学教授らでつくるグループが、教員不足について公立学校の現職教員にアンケートしたところ、昨年12月時点で「勤務校の教員不足が起きている」と答えた小学校教員が64%いたことが分かった。「4月の年度初めから不足していた」と答えた教員は37%、「夏休み明けの9月から」と回答した教員は57%で、年度内でも徐々に悪化していく状況が浮かび上がった。(榎本哲也)
    ◆公立学校教員1231人の回答を分析すると…
     中学校教員の回答では、不足が起きた時期が4月が37%、9月55%、12月56%。特別支援学校ではさらに深刻で、4月に欠員があったと答えた教員が63%、12月は77%にまで増えていた。調査結果やアンケートの自由回答からは、産育休や病気の欠員を補充できず、教員の健康や子どもたちの学びに悪影響が出ている実態が見て取れる。
     調査したのは、NPO法人スクール・ボイス・プロジェクトなどでつくる「#教員不足をなくそう!緊急アクション」。昨年12月~今年2月、SNSを通じてウェブアンケートを実施。寄せられた回答のうち公立学校教員の1231人分を分析し、今月9日に発表した。
     小学校教員のうち「3人以上の教員不足」が生じたと答えた教員は4月時点が2%だったが、12月では10%に上った。また、1年以内に離職や転職を考えていると答えた小学校教員は13%で、「3年以内」も含めると62%。中学校教員もほぼ同じ割合だった。
     調査を分析した日本大文理学部の末冨芳教授(教育政策学)は「まず、教員志願者の奨学金返済免除や、定年後再任用教員の待遇改善などに取り組んだ上で、根本治療として基礎定数の改善、教員養成課程におけるカリキュラム負荷の軽減などを進めてほしい」と提言している。
    【教員不足アンケートの自由記述欄から】※一部、内容を変えない範囲で記述を修正
    ▽ドリルなど自習時間が増えた。大人がいない時間帯ができるため子ども同士のいさかいが起き、トラブルの度合いがひどくなる(長野県・小学校)
    ▽特別支援学級の担任5人のうち、初任者が出勤しなくなり、主任が出勤しなくなり。多忙さから病休者が出て最後は1人になった(東京都・小学校)
    ▽契約上は担任になれない非常勤講師が担任になった(神奈川県・小学校)
    ▽ADHD(注意欠陥多動性障害)など支援が必要な児童に対応できず放任してしまう(高知県・小学校)
    ▽割り切って帰る人は5時に帰る。やらなければと感じる人は残る。職員室が2分化(神奈川県・小学校)
    ▽すでに1人欠員状態で私の妊娠が分かり、休みにくく、頑張った結果、切迫流産で入院。私の代わりは来ず、教務主任が担任をしてくれた(京都府・小学校)
    ▽副校長が担任に。職員室に管理職が不在の時間が増えて、緊急連絡の受け手がいない(東京都・小学校)
    ▽教室ではなく武道場に2クラスの生徒を集めて、同時に授業を行う予定(東京都・中学校)
    ▽病休者の代わりが見つからず、その教科の授業ができなかった(千葉県・中学校)
    ▽特別支援学級の教員が不足し、別々に授業すべきクラスが一緒に授業している(福岡県・中学校)
    ▽養護教諭が欠員で、保健室が夏休み明けから閉鎖(岩手県・高校)

    東京新聞 2024年4月10日 20時39分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/320477

    【先生の6割が「3年以内の離職・転職」を考えている…教員不足で現場に起きているひずみの数々】の続きを読む



    1 名無しさん@涙目です。(東京都) [ヌコ] :2024/03/20(水) 09:14:53.47
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    “教員になれば奨学金の返還免除”文科省が具体案 「教職大学院の修了者」などを対象に 深刻な教員不足の解消策を議論

    深刻な教員不足を解消するため、文部科学省はきょうの中央教育審議会で、教職大学院を修了した人などを対象に
    奨学金の返還を免除する案を示しました。

    文部科学省は教員不足を解消するため、教員の奨学金の返還を免除できないか議論を続けていて、きょう、
    中央教育審議会に案を示しました。

    案では、▼教員の養成などに特化した教職大学院を修了した人や、▼教職大学院以外の大学院でも学校現場での
    実習などを修了した人を教員の奨学金免除の対象にするとしています。

    また、開始時期は2024年度の教員採用試験などの受験者からとしていて、教員として正規採用されれば適用されるとしています。
    そのうえで、大学院には進まず、大学を卒業して教員となる人の奨学金の返還免除についても、引き続き検討が必要としています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3ccff09c766025533bdbf7e38a230cf7c982b7

    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0319/tbs_240319_3188714582.html

    【教員なれば奨学金返済免除へ 文科省「教職大学院の修了者などを対象に」】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2024/02/14(水) 22:32:05.56
    教員の給与のあり方 中教審特別部会で議論開始 春ごろまでに一定の方向性 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358091000.html

    2024年2月14日 18時08分

    教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、文部科学省は、中教審の特別部会で教員の給与のあり方について議論を始めました。ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。

    教員の働き方などを議論している文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会が開かれ、14日から教員の給与のあり方を含む処遇改善に関する議論が始まりました。

    この中では、不登校の子どもや特別支援学級に通う子どもが増えるなど、教員の業務が多様化する中で、処遇改善の必要性や、教員の月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の見直しなどについて、委員20人が意見を交わしました。

    委員からは「長時間勤務の状況も依然として厳しい」とか「給与面で教員を諦める学生もいる」などと、改善が必要だとする意見が相次ぎました。

    そのうえで、「給特法」については、「授業準備など教員の自発性にゆだねる部分も大きく、業務の線引きが難しいので、一律で上乗せする給特法の考え方は維持すべき」という意見や、「4%が妥当か検討し、引き上げるべき」とする意見が出されました。

    一方で「民間企業では自己研さんも労働時間と認定されるケースが増えていて、民間の裁量労働との整合性を図るうえでも、給特法を抜本的に見直す必要がある」という意見も出ていました。

    特別部会では、給与のあり方について、ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。


    教員らが会見 「給特法」の抜本的な見直し訴え

    教員の給与のあり方について、中教審の特別部会で14日から議論が始まったことを受け、教員や専門家などが文部科学省で会見し、月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の抜本的な見直しが必要だと訴えました。

    このうち岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は「上乗せ分を4%から引き上げても残業代を出さない仕組み自体が見直されなければ、残業時間は今のまま減らないことになってしまう。残業時間に即した給料を払う仕組みにすることで管理職が責任を持って教員の労働時間を管理し、残業を減らすことにつながる」と話していました。

    また、東京大学の本田由紀教授は「授業や校務などやらなければならない本来業務が多すぎることで、教員の長時間労働は『過労死ライン』を超える人が多数いる待ったなしの状況だ。教員に余裕がないことで子どもにも影響が出ている。残業代を出さない給特法を廃止し、学習指導要領の見直しなど教員の多すぎる仕事量を削減することが必要だ」と指摘していました。

    このほか労働問題に詳しい弁護士からは、特別部会での議論に現役の教員が参加していないことについて「なぜ当事者のいない場で議論しているのか疑問だ。労働問題の世界では、労働者が話し合いに参加するのは常識だ」という指摘も出ていました。



    ※別ソース
    教員「定額働かせ放題」の要因? 給与制度の見直し議論始まる 元教員の乙武洋匡さんも廃止求める|FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/657406

    2024年2月14日 水曜 午後5:37

    (略)

    一方、文科省では14日、現役の教員らが会見を行い、給特法の廃止を訴えた。
    高校教師の西村 祐二さんは「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末。結局そうなると、月1~2万円程度の手取りが増え、残業の扱いは変わらない。残業を減らすための改正を考えて頂きたい。」と話した。

    また、元小学校教員で乙武洋匡さんは「すべては子どもたちのためにという金科玉条によって、無償労働を強いられているのが現状。給特法の廃止にこだわっている理由は、定額働かせ放題という仕組みを破壊しなければ、根本は解決しないから。教職調整額が4%が10%になったところで、いくら残業しても残業代が払われないということに変わりはない。」と強調した。

    ※全文はソースで。



    ※関連
    質の高い教師の確保特別部会:文部科学省
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/siryo/mext_00009.html

    【教員の給与のあり方、議論開始…教員らが会見「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末」】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2023/09/10(日) 11:18:50.34
    教員確保へ大学に「地域枠」、文部科学省が新年度予算に要求 - 大学ジャーナルオンライン
    https://univ-journal.jp/234233/

    2023年9月10日

     文部科学省は「地域教員希望枠(地域枠)」を設けて地域の教員確保を目指す大学を支援する方針を固め、国の2024年度予算概算要求に17億円を盛り込んだ。若者の教員離れで志願者の減少が続く中、地域枠を教員不足対策の柱にしたい意向で、将来は全国への拡大も視野に入れている。

     文科省によると、地域枠は教職課程を持つ大学が特定の都道府県や市町村で教員を目指す高校生を対象に推薦入試などで学生を募る制度。支援期間は2024年度から5年間の予定で、地元の教育委員会などと連携して進める取り組みの経費や地域課題に対応したコース、カリキュラムの構築などを補助する。

     地域枠自体は大分大学や福井大学、横浜国立大学、千葉大学などで導入例がある。文科省はこれを他の地域に拡大させたい考えで、概算要求では単独で事業を進める大学25校に対し、最大4,000万円、複数の大学で連携する大学10組に対して最大7,000万円の計17億円配分を求めている。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【教員不足対策…文科省「地域教員希望枠を設ける大学を支援します!」】の続きを読む

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