新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。
昨年4月の始業時に全国の公立学校で2558人の「教師不足」があったことを1月末に文部科学省が発表し、大きなニュースになりました。背景には、ここ20年近くに及ぶ「構造的」な問題があります。今回は、誰が「2558人不足」にしたのか、考察してみます。
【全国で教員不足… 誰が「2558人不足」にしたのか？】の続きを読む文部科学省は３１日、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表した。
【文科省が教員不足を「初めて」調査… 全国に配置された教員は予定より「2558人」少ない】の続きを読む教員免許に１０年の有効期限を設ける教員免許更新制について、文部科学省が７月に廃止する方針であることが１４日、分かった。
１７日召集の通常国会に、更新制の規定を削除して施行日を７月１日とする教育職員免許法改正案を提出する。
 （出典 www.takakura-hj.info） |
「情報」専門教員が不足 急ごしらえの講習→採用進まず
2025年以降の大学入学共通テストで出題が検討されている教科「情報」を教える専門教員が不足している。朝日新聞の調査では、21年度までの5年間で情報科教員の採用がゼロの自治体は8県に上った。
