教員免許に１０年の有効期限を設ける教員免許更新制について、文部科学省が７月に廃止する方針であることが１４日、分かった。
１７日召集の通常国会に、更新制の規定を削除して施行日を７月１日とする教育職員免許法改正案を提出する。
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「情報」専門教員が不足 急ごしらえの講習→採用進まず
2025年以降の大学入学共通テストで出題が検討されている教科「情報」を教える専門教員が不足している。朝日新聞の調査では、21年度までの5年間で情報科教員の採用がゼロの自治体は8県に上った。
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小中学校で年度初めに必要な教員を配置できない事態が全国で相次いでいることを受け、萩生田光一文部科学相は6日の閣議後記者会見で、都道府県や政令市など公立小中学校の人事権を持つすべての自治体を対象に、今年度の始業日の欠員数を調査することを明らかにした。一部の自治体を抽出して調べたことはあるが、全国一律の調査に乗り出すのは初めて。
【教員不足 初の全国調査 免許失効で講師のなり手も減っている】の続きを読む （出典 1.bp.blogspot.com） |
萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。
【教員免許更新制 抜本的な見直しへ 廃止を求める声も】の続きを読む
