高校授業料の無償化を進める大阪府が、新たに所得制限を撤廃する制度案を公表したところ、私立高校側から悲鳴が上がっている。実現すれば全国初となるが、府が基準となる授業料を設定して補助の上限を決めているため、所得制限をなくすと学校側の負担が増える仕組み。府内の私立高校を運営する学校法人や生徒の保護者でつくる団体は27日、永岡桂子文部科学相と面会し、「教育内容が維持できなくなる恐れがある」と懸念を伝えた。なぜなのか。

■実現すれば全国初

　私立高校の授業料を巡っては、国が全国の年収910万円未満の世帯を対象に年収に応じた支援を実施。それをベースに各都道府県が独自の判断で補助金を上乗せしている。大阪府の場合、基準となる「標準授業料」（施設整備費を含む）を60万円に設定して補助の上限としている。

　府民が府内の私立高校に通う場合、現行制度では年収590万円未満の世帯は、標準授業料の年間60万円まで無償。590万円以上910万円未満は、所得や子どもの数に応じて保護者負担の割合が異なる。実際の授業料が60万円を上回る学校では、年収800万円未満は標準授業料との差額を学校側が負担、800万円以上は保護者が負担する。

　一方、新制度案では2024年度から段階的に所得制限を撤廃し、26年度に全学年の全世帯で保護者負担ゼロの「完全無償化」を実現。私立の場合、標準授業料との差額は年収に関係なく全世帯分が学校側の負担となる。制度への参加は各校の自由だが、現在は府内の全日制私立高校全97校中96校が参加している。府によると、うち41校の年間授業料は60万円を上回っており、所得制限撤廃後の学校側の負担は、現行の計約9・5億円から同約17億円に膨らむ見通し。府の負担額も年間159億円から323億円以上に拡大する。

　「このままでは私学の独自性が失われてしまう」。府内のある私立高校の理事は、新制度案に頭を抱える。この学校の年間授業料は70万円台で、標準授業料との差額は生徒1人当たり10万円以上。これが全額学校側にのしかかると、年間約1億5000万円になるという。特色ある教育を目指し、これまでICT（情報通信技術）の導入など長期計画を立てて設備充実に取り組んできたが「計画が維持できず、教育の質の低下は必至だ」と訴える。

　国際色豊かな少人数教育で定評のある関西学院千里国際高等部（大阪府箕面市）は年間124万円の授業料（施設整備費を含む）を理由に、この制度に不参加だ。標準授業料との差額は64万円になる。担当者は「独自の教育には人件費などもかかり、制度参加に伴う負担を授業料以外に転嫁せざるを得ない事態が起こりうる。年収800万円以上の世帯や他府県から通学する生徒との間に不公平が生じることも見過ごせない」と説明する。

以下全文はソース先で

毎日新聞 2023/7/28 05:30（最終更新 7/28 05:30）
https://mainichi.jp/articles/20230727/k00/00m/040/234000c


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