知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教育格差



    1 @仮面ウニダー ★ :2025/01/04(土) 03:20:50.61
    変動性(Volatility)、不確実性(Uncertainty)、複雑性(Complexity)、曖昧性(Ambiguity)の頭文字を取った「VUCA」の時代と
    言われる現代。

    変化が目まぐるしく、未来の予測が困難で、正解の見えない時代に子育てする親世代は、いい学校に入っていい会社に入ってという
    これまでの「正解」があてはまらず、将来を見据えた子どもの教育に頭を悩ませることも多いだろう。

    『AIに潰されない「頭のいい子」の育て方』の筆者、富永雄輔氏はこれに「私が経営している塾の子どもたちを見ていると、幼いなりに
    彼らは「変わりゆく世界」にしっかりついて行っています。特別な説明を受けるまでもなく、彼らにとって世の中はどんどん変化するのが
    当たり前であって、確実なものなどありません」と話す。

    不確実な現代で子育てをするなか、これからの時代を生き抜く我が子にとって、今必要な学びとはなにか。そのヒントとなる考え方を
    同書より、一部抜粋・編集してお届けする。

    ・「英語さえ習わせれば大丈夫」は危険

    日本の大学のレベルやそこでの研究レベルは、残念ながら、どんどん国際的地位を失っています。同様に、企業の競争力も落ちています。

    加えて、日本は少子化が進み、マーケットが小さくなっていきます。そのため、なにかヒット商品を開発しても、国内で売れる絶対数が
    限られます。

    こうした状況にあって、子どもたちの将来を「日本限定」で考えるのは、大きなリスクになり得ます。

    人口がもともと少ない韓国では、「そもそも国内で頑張ってもたかが知れている」ことがわかっているために、
    最初から世界に出て行く若者が多く、政財界から芸能界までたくさんの人がグローバルに活躍しています。

    これからは、日本でもそうした視点が求められることになるでしょう。というより、そうしないと未来が危うい!……と言いましたが、
    我が事として実感できていないのはみなさん世代までで、実は、若者たちはとっくに変わっているようです。

    サッカー選手の場合も、「まずは日本で活躍してから」ではなく、いきなりヨーロッパのリーグを目指す人が増えています。

    同様に、灘や開成といった有名校の優秀な生徒の多くが、東大や京大を目指さず、大学から海外に行ってしまいます。
    東大から有名企業に入ることが成功のモデルケースだったのは、もう過去の話なのです。

    今、世界中の企業が「優秀な人材」を欲しがっており、そこに国境はありません。一方で、醤油や味噌、和菓子、日本酒などを
    つくっているような日本の伝統的な企業も、新たなマーケットを求めて海外進出を果たしています。

    これまでのような「日本で働く」「日本企業で働く」というスタンスを保ち続けることは、もはや難しい時代なのだと思います。

    海外にわたってグローバル企業に入るのか、自分で起業して世界的なビジネスを展開していくのか……。方法はさまざまでも、
    世界的視野は絶対に必要になってきます。当然のことながら、親もそういう時代だと思って準備をしなくてはいけません。
    しかし、そこで「英語さえしっかり学ばせれば一歩リード」と思ったら、その時点で失敗です。

    語学はAIが代替できる代表的な分野です。自動翻訳機能はめざましい進化を遂げています。
    そこに膨大な時間を使うのはもったいない。そんな時間があったら、ほかの特性を磨かせるべきです。

    富永 雄輔(進学塾VAMOS代表)
    現代ビジネス 1/3(金) 8:04配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ffe9866c6bba9ca78265a8e2c78fa9b2a9badb6

    【日本経済が「韓国に負けた」本当の理由…「平和ボケした日本」親世代だけが知らない「教育格差」がたどる末路】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2024/09/20(金) 23:49:21.13
    河野太郎氏インタビュー「東大は東京になくていい」 教育機関分散で格差是正 自民総裁選 - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20240920-OSZ6UFGNEBMHJN4DJP4TF2UVM4/

    2024/9/20 20:07

     自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相(61)は20日、産経新聞などのインタビューに応じ、少子化対策や教育の地域格差是正の一環として、大学など高等教育機関の地方への分散を推進する考えを示した。「首都圏あるいは近畿圏に若者が集まってくるという傾向がある。(高等教育機関を)少し地域に分散する」と述べた。

    河野氏は教育格差に関し「学生や家庭が(財源が豊かで教育施策が充実した)東京に集まるのには歯止めをかけなければならない」との認識を示し、「東大が東京になくてもいいじゃないかと正直思っている」と説明。(略)

    ※全文はソースで。

    【河野太郎氏「東大は東京になくていい」 教育機関分散で格差是正】の続きを読む



    1 首都圏の虎 ★ :2024/06/12(水) 09:25:01.10
    神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は困難。人口流出などに危機感を募らせる3県は国に対し、自治体間の税収差の解消を訴えている。

    ■基金では足りず

    「住んでいる地域により、教育費負担に大きな差が生じている」

    5月23日に都内で開かれた関東知事会。神奈川県の黒岩祐治知事は、都が今年度から実施する高校授業料の実質無償化を念頭にこう述べ、無償化を実施するまでの間、国に財政支援を求めた。

    千葉県の熊谷俊人知事も「首都圏のような一体性が高い地域では、制度の格差が人口流出やさまざまな不公平感につながる」と同調。埼玉県も賛同の意を示した。

    実際、都が打ち出している子育て支援策は、周辺3県と比べ格段に手厚い。今年度の当初予算では、都内居住者を対象にした私立高授業料実質無償化の所得制限撤廃(600億円)のほか、都内在住の0~18歳を対象に1人当たり月5千円を支給する「018サポート」(1245億円)などを計上している。

    埼玉県の試算によると、仮に高校授業料の実質無償化と018サポートを同県が予算化した場合、単年度で781億円が必要だが、令和6年度末時点の同県が積み立てた基金の残高見込みは418億円。単年度の事業でも不可能な金額だ。

    ■「税の偏在」原因

    3県が都との財政状況を比較する指標として取り上げるのが、収入に対し人件費などの固定的な支出が占める割合を示す「経常収支比率」だ。100%に近づくほど自由な施策に使える予算がなく、財政が硬直化していることを表す。

    令和4年度の経常比率は神奈川県は98・5%、埼玉県は96・2%、千葉県は95・1%なのに対し、東京都は79・5%。人口が多く、企業も集中する東京は自由に使える財源が潤沢で、これが格差の生じる要因になっている、というわけだ。

    埼玉県の大野元裕知事は5月14日の定例会見で、仮に同様の施策を実施すれば「他の行政サービスが行われなくなる」と強調。「(政策の)優先順位の問題ではなく、税の偏在性の問題に他ならない」と訴えた。

    全文はソースで 最終更新:6/12(水) 9:17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2227e505484a07c1df5ad053ffb3d4683d2c86

    【「教育格差で東京に人口流出」危機感強める首都圏3県… 国に財源措置要望】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2023/12/23(土) 20:16:43.23
    親の学歴や世帯年収、職業など子どもには選択できない「初期条件」によって、教育の結果に差が生まれるのが「教育格差」だ。気鋭の教育社会学者、龍谷大の松岡亮二准教授(教育社会学)は膨大なデータを読み解き、戦後日本社会を「緩やかな身分社会」と呼ぶ。教育格差の是正に有効な“処方箋”はあるのだろうか。【聞き手・坂根真理】

    ――「教育格差」とは、どのように決まるのでしょうか。

    ◆「初期条件」を示す指標として国内外で広く使われているのは、保護者(以下、親)の学歴▽世帯年収▽職業などを統合した概念である社会経済的地位(Socioeconomic status、以下SES)です。

    出身家庭のSESや地域という子ども本人に変えることができない初期条件によって、学力や最終学歴といった教育の結果に差がある傾向を「教育格差」と呼びます。

    一方で、日本は最終学歴によって就業状態や収入などに差がある学歴格差社会でもあります。初期条件が学歴を介して人生の可能性を制限しているので、「緩やかな身分社会」と言えます。

    ――教育格差の一例を教えてください。

    2001年に生まれた子どもを追跡調査した「21世紀出生児縦断調査」(厚生労働省・文部科学省)を分析すると、例えば、中学1年生の時点で大学進学を具体的な進路として選んでいた子どもは、両親大卒層の約6割▽両親の一方が大卒層で4割▽両親非大卒層で2割――でした。つまり、親が大卒ではない場合、子どもはそもそも大学進学を希望しない傾向があるわけです。

    “両親大卒”のようにSESが高い層では、子どもが小学生の時点で将来の大学進学を前提としていて、習い事をさせたり塾に通わせたりといった子どもの学習機会を充実させる子育てが一般的です。そのような家庭で育つ子どもは、親の期待を内在化して大学進学を自分の希望とするようになると考えられます。

    一方で、親が大学に進学したことのないSESが低い層では、親は子どもの生活時間に積極的な介入を行わず、子どもが大学に進学することを現実的な進路として期待しない傾向があります。

    ■悪経済支援だけでは埋まらない進学意欲の格差

    ――大学進学は進学意欲の有無に左右され、その背景に「初期条件」があるということでしょうか。

    ◆出身家庭のSES、出身地域、性別といった初期条件によって大学進学意欲に差がある傾向はデータで繰り返し確認されてきました。このような進学意欲格差という傾向は、学力を考慮しても見られます。

    言い換えると、同じ学力でも、出身家庭のSESなどによって進学意欲に差があるわけです。奨学金や授業料無償化の議論では、経済的に苦しいけれど大学進学を望む子どもが支援対象であって、初期条件によってそもそも大学進学を選択肢に入れない層は視野に入っていません。

    進学意欲を持つかどうかを子どもの自己責任にするのではなく、教育行政は、初期条件によって大学進学を望む割合に偏りがある実態と向き合う必要があります。

    ■最も進学を望まない傾向が強いのは
     
    ――特に注目すべき「初期条件」はありますか。

    ◆日本では、出身家庭のSES、出身地域、それに性別の三つが主要な初期条件です。具体的には、親が非大卒を含む低SES家庭出身、地方出身、女性であると、子ども自身が大学進学を望まないし実際に進学しない傾向があります。

    一方で、“両親大卒”といった高SES家庭出身、都市部出身、男性であると高い割合で大学進学を望み、実際に大卒となりやすいです。どちらの層も、初期条件によって「今の人生を選んだ」というより、親の期待や目に見える範囲の同級生などを基準にして「自然」とそのような選択をしたという自己認識の人が多いかもしれません。

    どちらの人生が正しいというわけではありません。ただ、非大卒と大卒では、就業状態や収入という社会経済的な結果に格差がありますし、それらが次の選択肢を広げたり制限したりする格差社会という実態があります。

    なお、近年増加している外国籍や日本語が第一言語ではない家庭環境も、教育行政が重点的に支援すべき初期条件の一つと言えます。

    ■中学受験熱の背景にも「初期条件」

    以下全文はソース先で

    毎日新聞 2023/12/23 06:30(最終更新 12/23 11:46)
    https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/040/300000c

    【「日本は緩やかな身分社会」気鋭の教育学者が懸念する教育格差】の続きを読む



    1 すりみ ★ :2023/06/08(木) 12:11:25.72
    《略》
    函館市では市立小学校など39校のうち20校にプールがなく、授業の際はプールがある学校にバスで移動していました。
    コロナ禍のため2020年からプール授業は中止となっていましたが、今年、4年ぶりに再開される予定でした。
    しかし、運転手の不足と回復傾向の観光業にも人出が割かれ、プール授業のための運転手を確保できなかったということです。

    このため、市教委は「教育格差」を生まないようにするため、今年度は全ての小学校でのプール授業の中止を決定しました。

    全文はソース元でご覧ください
    函館市 4年ぶりに再開する予定だった小学校のプール授業全て中止に バスの運転手不足で
    HTB北海道ニュース| 2023年 6月 8日 11:38 掲載
    https://www.htb.co.jp/news/archives_20950.html

    ※関連ソース
    函館市 公立小学校のプール授業を今年度中止
    NHK|06月07日 21時01分
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230607/7000058161.html
    抜粋
    これについて函館市教育委員会は「改善策を検討して来年度は実施できるように早めに対応していきたい」とコメントしています。

    【一部の小学校でプール授業再開できない→教育格差生まぬよう市立小学校全てで中止を決定】の続きを読む

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