知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教育格差



    1 首都圏の虎 ★ :2024/06/12(水) 09:25:01.10
    神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は困難。人口流出などに危機感を募らせる3県は国に対し、自治体間の税収差の解消を訴えている。

    ■基金では足りず

    「住んでいる地域により、教育費負担に大きな差が生じている」

    5月23日に都内で開かれた関東知事会。神奈川県の黒岩祐治知事は、都が今年度から実施する高校授業料の実質無償化を念頭にこう述べ、無償化を実施するまでの間、国に財政支援を求めた。

    千葉県の熊谷俊人知事も「首都圏のような一体性が高い地域では、制度の格差が人口流出やさまざまな不公平感につながる」と同調。埼玉県も賛同の意を示した。

    実際、都が打ち出している子育て支援策は、周辺3県と比べ格段に手厚い。今年度の当初予算では、都内居住者を対象にした私立高授業料実質無償化の所得制限撤廃(600億円)のほか、都内在住の0~18歳を対象に1人当たり月5千円を支給する「018サポート」(1245億円)などを計上している。

    埼玉県の試算によると、仮に高校授業料の実質無償化と018サポートを同県が予算化した場合、単年度で781億円が必要だが、令和6年度末時点の同県が積み立てた基金の残高見込みは418億円。単年度の事業でも不可能な金額だ。

    ■「税の偏在」原因

    3県が都との財政状況を比較する指標として取り上げるのが、収入に対し人件費などの固定的な支出が占める割合を示す「経常収支比率」だ。100%に近づくほど自由な施策に使える予算がなく、財政が硬直化していることを表す。

    令和4年度の経常比率は神奈川県は98・5%、埼玉県は96・2%、千葉県は95・1%なのに対し、東京都は79・5%。人口が多く、企業も集中する東京は自由に使える財源が潤沢で、これが格差の生じる要因になっている、というわけだ。

    埼玉県の大野元裕知事は5月14日の定例会見で、仮に同様の施策を実施すれば「他の行政サービスが行われなくなる」と強調。「(政策の)優先順位の問題ではなく、税の偏在性の問題に他ならない」と訴えた。

    全文はソースで 最終更新:6/12(水) 9:17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2227e505484a07c1df5ad053ffb3d4683d2c86

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    1 ばーど ★ :2023/12/23(土) 20:16:43.23
    親の学歴や世帯年収、職業など子どもには選択できない「初期条件」によって、教育の結果に差が生まれるのが「教育格差」だ。気鋭の教育社会学者、龍谷大の松岡亮二准教授(教育社会学)は膨大なデータを読み解き、戦後日本社会を「緩やかな身分社会」と呼ぶ。教育格差の是正に有効な“処方箋”はあるのだろうか。【聞き手・坂根真理】

    ――「教育格差」とは、どのように決まるのでしょうか。

    ◆「初期条件」を示す指標として国内外で広く使われているのは、保護者(以下、親)の学歴▽世帯年収▽職業などを統合した概念である社会経済的地位(Socioeconomic status、以下SES)です。

    出身家庭のSESや地域という子ども本人に変えることができない初期条件によって、学力や最終学歴といった教育の結果に差がある傾向を「教育格差」と呼びます。

    一方で、日本は最終学歴によって就業状態や収入などに差がある学歴格差社会でもあります。初期条件が学歴を介して人生の可能性を制限しているので、「緩やかな身分社会」と言えます。

    ――教育格差の一例を教えてください。

    2001年に生まれた子どもを追跡調査した「21世紀出生児縦断調査」(厚生労働省・文部科学省)を分析すると、例えば、中学1年生の時点で大学進学を具体的な進路として選んでいた子どもは、両親大卒層の約6割▽両親の一方が大卒層で4割▽両親非大卒層で2割――でした。つまり、親が大卒ではない場合、子どもはそもそも大学進学を希望しない傾向があるわけです。

    “両親大卒”のようにSESが高い層では、子どもが小学生の時点で将来の大学進学を前提としていて、習い事をさせたり塾に通わせたりといった子どもの学習機会を充実させる子育てが一般的です。そのような家庭で育つ子どもは、親の期待を内在化して大学進学を自分の希望とするようになると考えられます。

    一方で、親が大学に進学したことのないSESが低い層では、親は子どもの生活時間に積極的な介入を行わず、子どもが大学に進学することを現実的な進路として期待しない傾向があります。

    ■悪経済支援だけでは埋まらない進学意欲の格差

    ――大学進学は進学意欲の有無に左右され、その背景に「初期条件」があるということでしょうか。

    ◆出身家庭のSES、出身地域、性別といった初期条件によって大学進学意欲に差がある傾向はデータで繰り返し確認されてきました。このような進学意欲格差という傾向は、学力を考慮しても見られます。

    言い換えると、同じ学力でも、出身家庭のSESなどによって進学意欲に差があるわけです。奨学金や授業料無償化の議論では、経済的に苦しいけれど大学進学を望む子どもが支援対象であって、初期条件によってそもそも大学進学を選択肢に入れない層は視野に入っていません。

    進学意欲を持つかどうかを子どもの自己責任にするのではなく、教育行政は、初期条件によって大学進学を望む割合に偏りがある実態と向き合う必要があります。

    ■最も進学を望まない傾向が強いのは
     
    ――特に注目すべき「初期条件」はありますか。

    ◆日本では、出身家庭のSES、出身地域、それに性別の三つが主要な初期条件です。具体的には、親が非大卒を含む低SES家庭出身、地方出身、女性であると、子ども自身が大学進学を望まないし実際に進学しない傾向があります。

    一方で、“両親大卒”といった高SES家庭出身、都市部出身、男性であると高い割合で大学進学を望み、実際に大卒となりやすいです。どちらの層も、初期条件によって「今の人生を選んだ」というより、親の期待や目に見える範囲の同級生などを基準にして「自然」とそのような選択をしたという自己認識の人が多いかもしれません。

    どちらの人生が正しいというわけではありません。ただ、非大卒と大卒では、就業状態や収入という社会経済的な結果に格差がありますし、それらが次の選択肢を広げたり制限したりする格差社会という実態があります。

    なお、近年増加している外国籍や日本語が第一言語ではない家庭環境も、教育行政が重点的に支援すべき初期条件の一つと言えます。

    ■中学受験熱の背景にも「初期条件」

    以下全文はソース先で

    毎日新聞 2023/12/23 06:30(最終更新 12/23 11:46)
    https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/040/300000c

    【「日本は緩やかな身分社会」気鋭の教育学者が懸念する教育格差】の続きを読む



    1 すりみ ★ :2023/06/08(木) 12:11:25.72
    《略》
    函館市では市立小学校など39校のうち20校にプールがなく、授業の際はプールがある学校にバスで移動していました。
    コロナ禍のため2020年からプール授業は中止となっていましたが、今年、4年ぶりに再開される予定でした。
    しかし、運転手の不足と回復傾向の観光業にも人出が割かれ、プール授業のための運転手を確保できなかったということです。

    このため、市教委は「教育格差」を生まないようにするため、今年度は全ての小学校でのプール授業の中止を決定しました。

    全文はソース元でご覧ください
    函館市 4年ぶりに再開する予定だった小学校のプール授業全て中止に バスの運転手不足で
    HTB北海道ニュース| 2023年 6月 8日 11:38 掲載
    https://www.htb.co.jp/news/archives_20950.html

    ※関連ソース
    函館市 公立小学校のプール授業を今年度中止
    NHK|06月07日 21時01分
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230607/7000058161.html
    抜粋
    これについて函館市教育委員会は「改善策を検討して来年度は実施できるように早めに対応していきたい」とコメントしています。

    【一部の小学校でプール授業再開できない→教育格差生まぬよう市立小学校全てで中止を決定】の続きを読む



    1 はな ★ :2023/05/23(火) 12:07:08.25
    広がる教育格差「最後の手段」に手をつける家庭が増えている…高収入なら塾代など大幅増の一方で
    2023年5月23日 06時00分 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/251701


    コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の19年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた。物価の高騰が収まらない中で、識者らはさらに格差が拡大することを懸念する。 (並木智子)

    ◆医師目指す息子、シングルマザーの思い

    「覚悟してひとり親になったんだから、限界まで働いてなんとか頑張りたい」。高校3年生の長男(17)と同1年生の次男(15)と都内で暮らすシングルマザー(45)は話した。女性は管理栄養士の資格を持ち正社員として働くが、年収は400万円ほど。長男は成績優秀で無料の学習会に参加したり、自分で参考書や模試を活用したりしながら医師を目指すが、私立大への進学となれば学費は高額になる。

    次男の進路も考えると経済的な不安がある。女性は高騰する光熱費を少しでも抑えようと、ガスの使用量を減らすなど調理の方法を工夫。「子どもがやりたいことは、できる範囲でかなえてあげたい」と話す。

    困窮家庭の子どもたちに無料学習会を開く「認定NPO法人キッズドア」が22年11月、支援する家庭に実施した調査によると、「家計維持のために出費を減らしている項目(複数回答)」は、「教育費」が25%に上った。「物価上昇による子どもの学びや生活の変化(同)」では、「参考書や本の購入を減らした」が37%、「塾や習い事をやめた」は18%に及んだ。

    ◆大学進学から就職に切り替える生徒も

    総務省の家計調査でも、22年の世帯年収別(2人以上の世帯)の教育支出は、年収200万以上550万円未満の世帯で学習塾などの「補習教育」が19年比で軒並み減少した。一方で年収1250万以上1500万円未満では60%も増え、年収1500万円以上は44%伸びた。

    渡辺由美子理事長は「傾向として年収1000万円以上の世帯は競うように教育にお金をかけているが、物価高で500万円前後の家庭も食費などがかさみ教育費を削っている」と指摘する。無料学習会も今春は定員に達するスピードが昨年より格段に速かったという。


    ※全文はリンク先で

    【広がる教育格差…「最後の手段」に手をつける家庭が増えている】の続きを読む


    1 風吹けば名無し :2022/08/11(木) 08:39:36.23
    7月のあるとき、ツイッターのタイムラインをひときわ賑わす話題があった。そこでは東京大学理科3類(医学部)という、名実ともに日本最高難度を誇る大学を卒業した人が、いま世間で言われるところの「教育格差」について、個人的に実感が湧かない――と素朴な感想を漏らしたことで人びとからの激しい非難を浴び、いわゆる「炎上」状態になってしまっていた。
    【東大生「教育格差は実感湧かない。塾に行けないなら自分で参考書読めばいい」…大炎上】の続きを読む

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