知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教育



    1 香味焙煎 ★ :2024/02/19(月) 11:19:09.12
    東京大学が2027年秋に文理融合型で5年間一貫の教育課程を新設する方針であることが19日、分かった。世界水準の研究を目指し、授業はすべて英語で行う。秋入学とすることで世界中から優秀な学生の獲得をめざす。

    新学部に相当する新たな課程の名称は「カレッジ・オブ・デザイン」。5年間で修士まで修了できる欧米の有力大を参考に、学部と大学院修士を合わせた5年制とする。入学定員は100人程度で、海外からの留学生を多く呼び込む方針。

    科学技術や医学、文学など文理を融合した課程で、生物多様性や気候変動など解決が難しい課題に向き合う人材を育てる。1年間は企業でのインターンシップや留学などを課し、視野を広げられる環境を用意する。

    幅広い学生を受け入れるため、従来とは異なる入試の方法を探る。教員についても国際的に優秀な人材の採用に向けて世界中から公募する。

    東大の学部留学生の比率は現在約2%で、女子学生の割合も約2割と低い。新課程を設けることで多様な学生を育成し、国際化の推進や研究力強化につなげたい考えだ。

    日本経済新聞
    2024年2月19日 10:53
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE190XZ0Z10C24A2000000/

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    1 少考さん ★ :2024/02/14(水) 22:32:05.56
    教員の給与のあり方 中教審特別部会で議論開始 春ごろまでに一定の方向性 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358091000.html

    2024年2月14日 18時08分

    教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、文部科学省は、中教審の特別部会で教員の給与のあり方について議論を始めました。ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。

    教員の働き方などを議論している文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会が開かれ、14日から教員の給与のあり方を含む処遇改善に関する議論が始まりました。

    この中では、不登校の子どもや特別支援学級に通う子どもが増えるなど、教員の業務が多様化する中で、処遇改善の必要性や、教員の月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の見直しなどについて、委員20人が意見を交わしました。

    委員からは「長時間勤務の状況も依然として厳しい」とか「給与面で教員を諦める学生もいる」などと、改善が必要だとする意見が相次ぎました。

    そのうえで、「給特法」については、「授業準備など教員の自発性にゆだねる部分も大きく、業務の線引きが難しいので、一律で上乗せする給特法の考え方は維持すべき」という意見や、「4%が妥当か検討し、引き上げるべき」とする意見が出されました。

    一方で「民間企業では自己研さんも労働時間と認定されるケースが増えていて、民間の裁量労働との整合性を図るうえでも、給特法を抜本的に見直す必要がある」という意見も出ていました。

    特別部会では、給与のあり方について、ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。


    教員らが会見 「給特法」の抜本的な見直し訴え

    教員の給与のあり方について、中教審の特別部会で14日から議論が始まったことを受け、教員や専門家などが文部科学省で会見し、月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の抜本的な見直しが必要だと訴えました。

    このうち岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は「上乗せ分を4%から引き上げても残業代を出さない仕組み自体が見直されなければ、残業時間は今のまま減らないことになってしまう。残業時間に即した給料を払う仕組みにすることで管理職が責任を持って教員の労働時間を管理し、残業を減らすことにつながる」と話していました。

    また、東京大学の本田由紀教授は「授業や校務などやらなければならない本来業務が多すぎることで、教員の長時間労働は『過労死ライン』を超える人が多数いる待ったなしの状況だ。教員に余裕がないことで子どもにも影響が出ている。残業代を出さない給特法を廃止し、学習指導要領の見直しなど教員の多すぎる仕事量を削減することが必要だ」と指摘していました。

    このほか労働問題に詳しい弁護士からは、特別部会での議論に現役の教員が参加していないことについて「なぜ当事者のいない場で議論しているのか疑問だ。労働問題の世界では、労働者が話し合いに参加するのは常識だ」という指摘も出ていました。



    ※別ソース
    教員「定額働かせ放題」の要因? 給与制度の見直し議論始まる 元教員の乙武洋匡さんも廃止求める|FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/657406

    2024年2月14日 水曜 午後5:37

    (略)

    一方、文科省では14日、現役の教員らが会見を行い、給特法の廃止を訴えた。
    高校教師の西村 祐二さんは「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末。結局そうなると、月1~2万円程度の手取りが増え、残業の扱いは変わらない。残業を減らすための改正を考えて頂きたい。」と話した。

    また、元小学校教員で乙武洋匡さんは「すべては子どもたちのためにという金科玉条によって、無償労働を強いられているのが現状。給特法の廃止にこだわっている理由は、定額働かせ放題という仕組みを破壊しなければ、根本は解決しないから。教職調整額が4%が10%になったところで、いくら残業しても残業代が払われないということに変わりはない。」と強調した。

    ※全文はソースで。



    ※関連
    質の高い教師の確保特別部会:文部科学省
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/siryo/mext_00009.html

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    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/15(木) 10:56:02.24
    今年の首都圏の国私立中学入試受験者数が5万2400人(速報値)で、前年の5万2600人から200人減少したことが14日、首都圏模試センター(東京都千代田区)の調査で分かった。減少は10年ぶり。前年の受験者数は平成27年以降9年連続で増加しており、今年は過去2番目に多かった。

    減少に転じた要因として少子化が影響しているとみられる。今年の6年生の卒業見込み数は約28万9千人で、25年前の平成11年の約31万3千人から約2万4千人減少している。一方、首都圏の受験率は18・12%(前年比0・26ポイント増)で10年連続で上昇し、過去最高を更新した。

    同センター取締役の北一成・教育研究所長は産経新聞の取材に「受験者数の減少幅は想定よりも少なかった。中学受験熱は相変わらず高いと感じる」と指摘した。

    「御三家」と称される開成、武蔵、麻布など最難関校や準難関校の受験者数は横ばいか微減。一方で、中堅校が増加傾向にあったといい、北氏は「安定志向の高まり」を要因に挙げた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/150948b570201e7973f3e8c43a41b332101bc1a7

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    (出典 1.bp.blogspot.com)


    1 蚤の市 ★ :2024/02/16(金) 21:33:29.65
     東京都文京区は16日、区内の中学校1校で、生徒に支給されたタブレット端末から、全校生徒と昨年度卒業生の計424人分の個人情報へのアクセスが可能になっていたと発表した。個人情報には、成績や進路希望なども含まれていた。教員専用のサーバーに保存されるべきフォルダーが、生徒も閲覧できるサーバーに保存されていた。(榊原大騎)

    ◆誤って「授業専用」サーバに保存
     今月2日、学校に匿名の情報提供があり発覚。区教委が調査したところ、生徒11人がフォルダーにアクセスしていた。閲覧できるのは校内の端末のみで、個人情報の外部流出や改ざんなどは確認されていないという。
     区教育指導課によると、区内の小中学校では、教員専用と授業専用のサーバーを用意。教員が個人情報を扱う際は、生徒がアクセスできない教員専用のサーバーに保存しなければならないことにしていたが、一部の教員が、授業専用のサーバーに保存していた。学校は15日に保護者説明会を開き、校長が経緯を説明して謝罪した。
     小中学校でのタブレット端末導入は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の一環。区の担当者は取材に「デジタルでデータを扱うからこそ注意しなければならないことがある。研修で改めて徹底していく」と話した。

    東京新聞 2024年2月16日 20時57分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/309787

    【全校生徒の成績と進路希望が「丸見え」に…生徒11人がタブレットでアクセス 文京区内の中学校】の続きを読む



    (出典 2.bp.blogspot.com)


    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/16(金) 14:59:00.78
    季節性インフルエンザについて、厚生労働省は全国で報告された患者の数が5週連続で増加したと発表しました。7府県で「警報レベル」の目安を超えています。

    厚労省によりますと、季節性インフルエンザについて、全国およそ5000の医療機関から今月11日までの1週間に報告された患者数は、11万7652人でした。

    1医療機関あたりの患者数は「23.93人」と前の週と比べて1.06倍となり、5週続けて増加しています。

    都道府県別の感染状況を見ると、1医療機関あたりの患者数が最も多いのは▽福岡県の56.48人、▽次いで佐賀県の38.15人で、ほかに、京都、奈良、熊本、大分、宮崎のあわせて7府県で、「警報レベル」の目安となる30人を超えています。

    インフルエンザの影響により、全国の6064の学校などで休校や学級閉鎖となっています。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7c987dff5ed28dd2aa762892212d0ec819aa4c8

    【約6000の学校など“休校・学級閉鎖” 7府県で“警報レベル” 季節性インフル患者数5週連続増、新型コロナは12週ぶりに減少】の続きを読む

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