知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:教育



    1 七波羅探題 ★ :2026/02/19(木) 18:48:28.50
    時事2026年02月19日17時03分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021900892&g=soc

     文部科学省は19日、外国人留学生の在籍管理が不適正で、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大と名古屋経営短大を「改善指導対象校」に指定したと発表した。対象校の指定は初。同省は「今後継続的に改善指導を実施する」としている。

     東京福祉大では2019年、3年間で1600人超の留学生が所在不明となる「消えた留学生」問題が発覚。文科省は出入国在留管理庁と立ち入り調査を行い、改善を求めていた。

     指定は24年策定の指導指針に基づくもので、在籍する留学生のうち、学校側に「明らかな帰責性」がある退学者の割合が年間5%を超えた大学や高等専門学校が対象。同省によると、東京福祉大は留学生2470人中152人(6.2%)、名古屋経営短大は94人中7人(7.4%)が該当した。

    【東京福祉大と名古屋経営短大を改善指導対象校に 留学生の在籍管理「不適正」―文科省】の続きを読む



    1 七波羅探題 ★ :2026/02/17(火) 17:14:44.10
    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20260217-GGHIDHI7FNPPREXKCJCKMT34N4/
    2026/2/17 16:00

    学校での保護者対応を巡って教職員が心身に支障をきたすケースが相次いでいる。保護者からの過剰な要望はカスタマーハラスメント(カスハラ)の一環とされ対策も進むが、カスハラの基準が明確にされていないケースが多く、現場で判断や対応が困難になっている。堺市立中学校では、謝罪などを要求する保護者の意に沿うよう市教委から繰り返し強要された校長が鬱病などを発症し訴訟に発展。教育現場を守るための実効性のあるルールや制度づくりが求められている。

    学校現場と教育委員会で食い違い

    カスハラを巡っては、昨年6月公布の改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)で、事業者に対しカスハラ対策を義務化。悪質なクレームに対し方針の明確化や相談体制の整備などを求めている。

    ただ、教育現場では保護者の要求がカスハラにあたるか否かの判断が難しく、学校現場と教育委員会で対応方針に食い違いが出ることもある。

    堺市の訴訟ではこの点が根底にあり、市教委の対応がパワハラに当たるとして校長が市に慰謝料など330万円の損害賠償を求めて大阪地裁堺支部に提訴。19日に第1回口頭弁論が行われる。

    訴状などによると、堺市立中学校で令和6年7月、複数の生徒が無断で学校敷地から外出し、敷地外で遭遇した教諭が生徒に対し注意指導を行った。これに対し生徒の保護者が「一般人がいるところでの指導は不適切」などと主張。対応した教諭は子供の担任で部活顧問だったことから解任や懲戒処分などを求めた。

    【【大阪】教育委員会は守ってくれない…教育現場カスハラのリアル 保護者対応の校長が鬱病、訴訟に】の続きを読む



    1 七波羅探題 ★ :2026/02/19(木) 05:34:57.08
    Yahoo!オリジナル記事
    2/18(水) 20:01
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a70f9f12c108bd348ac4274397c8aab554b88810

    小学校と中学校で教科の名前が変わることに、違和感を持ったことはないでしょうか。今、文部科学省の中央教育審議会に設けられた「算数・数学ワーキンググループ(WG)」で、この名称を統一する検討が始まっています。

    算数科と数学科の違いが明確でないこともあり、教科名称についても議論する必要があるのではないか。

    単なる名前の問題ではありません。小・中・高の12年間を一つのつながりとして捉え直そうとする、大きな動きの一部です。この記事では、議論の背景と論点、保護者として知っておきたいポイントを整理します。

    なぜ今、名称の統一が議論されているのか
    算数・数学教育で以前から指摘されてきた課題の一つに、小学校から中学校に進む際の「壁」があります。子どもたちが「算数」と「数学」を別の教科のように感じてしまい、中学校で急に難しくなったと感じやすいのです。

    アンケートなどでも、児童生徒が両者を別のものとして認識している実態が指摘されています。名称が分かれていること自体が、この意識のずれを助長しているのではないか。そうした問題意識が、議論の出発点になっています。

    国語や理科、外国語といった他の主要教科は、小学校から高校まで同じ名称を使っています。算数・数学だけが名前の分かれている教科だという点も、再検討の理由の一つです。

    「算数」という名前の歴史を振り返ると
    実は、日本でも明治初期には「算術」や「幾何」という呼び方をしていました。現在の「算数」という名称が使われ始めたのは、1941年(昭和16年)の国民学校令からです。

    当時、名称を決めるにあたって「数学ではあまりにも学問臭くなる」という意見が出たそうです。より子どもに親しみやすい言葉として「算数」が選ばれた、という経緯があります。

    一方、世界的に見ると、小学校段階から「数学(Mathematics)」に相当する名称を使うほうが主流です。文科省の調査でも、シンガポール、韓国、イギリス、アメリカ、ドイツなど多くの国が小学校から「数学」にあたる名称を使っていることが確認されています。

    名前だけの話ではない――学習内容の再編も
    今回の議論で注目すべきなのは、名称の変更が単なる「ラベルの張り替え」で終わる話ではないということです。

    WGでは、学習内容を「数と式」「図形」「変化と関係」「データの確からしさ」「論証」「社会を読み解く数学」といった共通の分野に整理し、小・中・高を通じて一貫した構造にする案が検討されています(分野の数や名称は、議論の過程で変わる可能性があります)。

    教科の「目標」や「数学的な見方・考え方」の表現も、小・中・高で統一する方向で議論されています。つまり、12年間を通じて同じ視点で概念を深めていく。そういう構造に変えようとしているのです。

    気になるのは「小学生に『数学』は重たくないか」
    保護者として気になるのは、やはりこの点ではないでしょうか。「数学」という言葉には、どうしても「専門的で難しい学問」というイメージがつきまといます。小学生やその保護者、さらには指導する側の教員にとって、心理的なハードルになるのではないか。WGでも慎重な意見が出ています。

    「算数」という呼び名が持つ親しみやすさをどう評価するか。名称を変えることで「内容が難しくなった」という誤解をどう防ぐか。こうした点も、今後の議論の論点になっていきます。

    保護者として知っておきたいこと
    この議論はまだ始まったばかりで、すぐに教科名が変わるわけではありません。文科省は今後、現場の教員の声も踏まえながら、次期学習指導要領の改訂に向けた検討を進めていく方針です。

    ただ、もし実現すれば、教科書の構成や授業の進め方にも影響が出てきます。お子さんが「算数が好き」「数学は苦手」と感じる背景には、名称による意識の断絶が関わっている可能性もあるわけです。

    名前が変わるかどうかはさておき、「小学校の算数と中学校の数学はつながっている」ということを、家庭の中で伝えていくのは意味のあることだと感じています。

    この記事が役に立ったら、こちらからフォローしていただけると嬉しいです。また、共感いただけた方は、リアクションで応援してもらえると励みになります。

    【「え、小学校の算数が数学に変わるの?」小中で名称統一の議論が始まっています 文科省WG】の続きを読む



    1 すらいむ ★ :2026/02/16(月) 23:40:11.97
    授業でスクリーンを使う時間が増えた結果、子供たちの学びは浅くなった

     米国の学校は2024年、教育部門へのテクノロジー(エドテック)の導入に300億ドルを費やした。
     これは教科書に使った金額のおよそ10倍にあたる。
     ある推計では、この支出は6年で倍増する可能性があるという。

     だが、子供たちが学校支給のスクリーンに向かう時間が増えるにつれ、学習状況はむしろ悪化している。
     これ以上、少しでも資金を投じる前に、この「エドテック」実験を見直すべきだ。

    (以下略、続きはソースでご確認ください)

    クーリエ・ジャポン 2/16(月) 7:30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/60b16cf998cfa1f7dcc83b3c76ce58adaecd7a3f

    【授業でスクリーンを使う時間が増えた結果、子供たちの学びは浅くなった】の続きを読む



    1 首都圏の虎 ★ :2026/02/16(月) 22:42:58.97
    2040年度に私立大の約4割で経営破綻の危険性が高くなることが文部科学省の推計で分かった。現在、危険性の高い大学は約1割だが今後、18歳人口の減少が私大経営を急速に悪化させる可能性がある。

    全文はソースで 最終更新:2/16(月) 21:42
    https://news.yahoo.co.jp/articles/822735861fd9e2f1977f1704e73442e7fbd7e2aa

    【私大の「4割超」、2040年度に経営破綻の危険性…18歳人口減で現在の「1割」から悪化見込む】の続きを読む

    このページのトップヘ