学校に届く文書が多すぎる――。そんな現場の声を受け、山梨県教育委員会が1年間に送っていた文書を約2000件からほぼ半減させた。一見地味だが効果は大きく、文書処理が多い教頭や事務職員が他の仕事に時間を回せるようになった。省庁・役所からの事務連絡から作文など子どもの作品募集案内まで、教員の長時間労働の一因だった学校にあふれる文書をどうやって仕分けたのか。

教育長自ら仕分け
　6月上旬、降籏友宏教育長（48）は公務の合間を縫って、執務室でカゴに入った文書の束に目を通していた。県教委から学校や市町村教委に送ろうとしている文書の最終判断だ。「教育長が『送る必要はない』とはっきり言うことを大事にしている」

　県教委は2023年4月、「文書半減プロジェクト」と銘打ち、文書の送り方を一から見直した。学校現場で文書の多さが課題になっており、長時間労働是正の一環として始まった。

　その方法はシンプルだ。…(以下有料版で，残り1814文字)

毎日新聞　2024/7/19 07:00（最終更新 7/19 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20240717/k00/00m/040/053000c