知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:文科省



    1 蚤の市 ★ :2025/05/23(金) 06:22:53.53
     文部科学省は、大学で教員免許を取得するための教職課程の必要単位数を減らす方向で見直す方針を固めた。共通して学ぶ内容を精選する一方、教員養成の質を保証するために削減分はデジタル技術の活用で学習機会を確保し、学びの成果の確認も行う。関係者への取材で22日、分かった。今後、新たな制度の詳細を検討し、2027年の国会での教育職員免許法改正を目指す。

     教員免許は教員養成系大学・学部だけでなく、他学部でも教職課程を履修すれば取得可能。ただ、他学部では通常の授業に加えて教職課程の授業を受ける必要があり、単位数の多さが負担となって敬遠される一因との指摘がある。教員不足の解消に向け、他学部でも目指しやすい環境を整備し、質を維持しつつ裾野の拡大を図る。

     教育現場では探究的な学びを実践できる人材が求められており、文科省は単位数の縮減に併せて教員養成の課程を総合的に見直し、多様な人材を呼び込みたい考えだ。

     教職課程には教科や教職に関する科目があり、59単位以上が必要で、1種免許状が取れる。

    2025年05月23日 05時02分共同通信
    https://www.47news.jp/12617999.html

    【文科省「教員免許取得のための必要単位数を減らす方向で見直す方針」…免許取得の負担軽減】の続きを読む



    1 香味焙煎 ★ :2025/05/14(水) 05:24:55.08
    一部の大学で義務教育レベルの講義が行われていることをめぐり、財務省と文部科学省の意見が対立しています。私立大学に助成金を配分する基準で教育の「質」と「成果」のどちらをより重視するのか、来年度の予算編成も見据えて議論が活発化する見通しです。

    国の厳しい財政状況や少子化を背景に私立大学の助成金を見直す議論では、一部の私立大学で割り算などの四則演算や英語の現在形や過去形の文法など義務教育レベルの講義が行われていることをめぐり、財務省と文部科学省の意見が対立しています。

    財務省は先月行われた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、学生の数などに応じたいまの配分の基準について教育の「質」を重視すべきだとして義務教育レベルの講義に否定的な立場を示しました。

    これに対して文部科学省は先月、開かれた有識者会議で、四則演算はデータサイエンスやAIなどの学習につながり、英語の基礎固めは専門分野を英語で学ぶ際に役立つなどとして反論しています。

    そのうえで就職や進学の状況などの「成果」を重視すべきだとしています。

    私学助成金は昨年度588の大学に対し、あわせて2859億円が配分され、定員割れをする大学が今後、さらに増えることが予想される中、配分の基準をどのように見直すか、来年度の予算編成も見据えて議論が活発化する見通しです。

    NHK NEWS WEB
    2025年5月14日 5時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014804981000.html

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    1 蚤の市 ★ :2025/03/11(火) 14:58:45.63
     小学6年と中学3年を対象に毎年実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果公表について、文部科学省が、都道府県・政令指定都市別に平均正答率を出す現行方法を継続する案をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。自治体別の公表時期を8月以降に遅らせた上で、学校へのデータ返却は現在より10日程度早めて7月中旬とし、現場の分析時間を確保する。

     これまではデータ返却と結果公表の間隔が短く、2024年度はともに7月下旬に実施。現場の分析時間が不足する一方、平均正答率の順位にばかり注目が集まり、自治体間の過度な競争を懸念する声が上がっていた。

     文科省は11日午後の作業部会で案を提示。了承されれば、25年度調査から公表方法を変更したい考えだ。

     案によると、夏休み前の7月中旬に学校へデータを返却し、各教育委員会には下旬に提供する。全国の平均正答率や全体の分析結果などはこれまで通り7月に公表する。都道府県・政令市別の結果公表は8月以降とし、正答率を示すだけでなく、表やグラフを充実させる。

    2025年03月11日 14時01分共同通信
    https://www.47news.jp/12288544.html

    【文科省「全国学力テスト結果公表は現行方法を継続!」 自治体間の過度な競争を懸念する声もあるが…】の続きを読む



    1 七波羅探題 ★ :2025/01/25(土) 19:45:44.78
    産経新聞2025/1/25 17:50
    https://www.sankei.com/article/20250125-P2B5LTLQBBKVLGXLLLHDDDYAQA/?outputType=theme_nyushi

    文部科学省が昨年12月に全国の大学宛に出した一通の文書が関西の教育関係者の間で波紋を呼んでいる。年内に学力検査を伴う大学入試を行った東京都内の大学を視野に試験期日を定めた実施要項を順守するよう求める内容だが、関西の私大では過去数十年間「公募推薦」という形で年内入試を行っており、「いまさらか」と困惑する。大学全入時代と少子化を背景に、学生確保競争も激化するなか、文科省の〝待った〟に大学側がどう対応するか注目が集まる。

    大学入試は大学や高校の関係者で作る実施要項で、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」に大別。学力試験を課さない総合型と学校推薦型は、年内に実施する「年内入試」が推奨されている。学力試験の期日は「2月1日から3月25日までの間」と明記。要項の逸脱に罰則などはないが、文科省は順守を求めている。

    一方で昨年春以降、東洋大と大東文化大が、学校推薦型選抜に学力試験を含めて実施する方針を明らかにした。文科省は10月に個別に指導したが、両大とも11~12月にかけて試験を実施。このため、文科省が同月24日、文書を公表した。

    これに驚いたのが近畿大や京都産業大、龍谷大などこれまで同様の入試を行ってきた近畿の私学関係者だ。

    このうち、近畿大では昭和43年度以降、「推薦入試(一般公募)」の名称で学力試験を伴う学校推薦型選抜を行っており、今年度も昨年11月16、17、30日と12月1日に試験を実施、計5万3773人が受験した。

    同大広報室によると推薦入試の場合でも学力試験を課すのは「大学が求める基礎学力に達しているか確認するため」と説明。文科省からの通達について、同大の担当者は「よりよい入試制度にするため、しっかり検討していく」と述べるにとどめた。

    30年以上同様の入試を続けている別の私大関係者は「いまさらルール違反といわれても困る」と話す。大学に生徒を送り込むある大阪府立高の進路指導担当者も「関西ではもう定着している」と困惑を見せる。

    関西の教育関係者にとっては寝耳に水ともいえる今回の指導だが、文科省入試室の担当者は「特にルールを改めたわけではない」と話す。

    今回、東洋大と大東文化大の新入試実施を聞きつけた関東の教育関係者からの問い合わせで、問題が発覚。その中で関西の私大でも同様の入試方法が確立していたことが判明したという。同室は「こちらもすべての大学の入試日程を把握しているわけではない」と弁明。来年度の入試日程については協議会で議論すると説明した。担当者は「罰則がないとしても、教育機関なら順守してほしい。守られないのであれば何らかの対応も必要となってくる」と指摘した。

    【入試の「年内実施」はルール違反と文科省指摘 関西私大「いまさら」と困惑も問われる対応】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2025/01/18(土) 10:30:43.62
    「学校の先生の残業代」が上がらない…そのウラにはやっぱり「財務省」がいた!「予算カッター財務官僚」が暗躍した「石破官邸工作」の全貌(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
    https://gendai.media/articles/-/145086

    2025.01.18

    「文教予算カッター」の暗躍

    2025年度予算編成の隠れた焦点だった、公立学校教員の教職調整額(残業代)の増額を巡る攻防は、財務省が文部科学省を押し切る形で決着した。

    文科省は教員志望者の激減などを理由に「ブラック職場のイメージ払拭に不可欠」として、2026年に現在の月給の4%から一気に13%に引き上げるよう求めていた。

    これに対して、財務省は13%にすると国費負担だけで年約1080億円もの追加予算がかかることを理由に強硬に反対。2025年度予算の概算要求が締め切られた夏場以降、激しいバトルを展開していたが、結局、26年1月に調整額を月給の5%にした上で、2030年度までに段階的に10%に増額することになった。

    文科省側には2029年度までに教員の残業時間(2022年度推計で小学校が平均41時間、中学校が同58時間)を月30時間に縮減する目標も課された。ほぼ財務省の目論見通りの結果と言える。

    決め手となったのは、自民党文教族の弱体化に伴う政治圧力の低下と、主計局時代から「文教予算カッター」の異名を取った中島朗洋首相秘書官(1993年旧大蔵省)による石破茂官邸工作だったようだ。

    「予算の無駄遣いに終わるだけだ」
    https://gendai.media/articles/-/145086?page=2

    (略)

    ※全文はソースで。

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