知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:文科省



    1 七波羅探題 ★ :2025/01/25(土) 19:45:44.78
    産経新聞2025/1/25 17:50
    https://www.sankei.com/article/20250125-P2B5LTLQBBKVLGXLLLHDDDYAQA/?outputType=theme_nyushi

    文部科学省が昨年12月に全国の大学宛に出した一通の文書が関西の教育関係者の間で波紋を呼んでいる。年内に学力検査を伴う大学入試を行った東京都内の大学を視野に試験期日を定めた実施要項を順守するよう求める内容だが、関西の私大では過去数十年間「公募推薦」という形で年内入試を行っており、「いまさらか」と困惑する。大学全入時代と少子化を背景に、学生確保競争も激化するなか、文科省の〝待った〟に大学側がどう対応するか注目が集まる。

    大学入試は大学や高校の関係者で作る実施要項で、「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」に大別。学力試験を課さない総合型と学校推薦型は、年内に実施する「年内入試」が推奨されている。学力試験の期日は「2月1日から3月25日までの間」と明記。要項の逸脱に罰則などはないが、文科省は順守を求めている。

    一方で昨年春以降、東洋大と大東文化大が、学校推薦型選抜に学力試験を含めて実施する方針を明らかにした。文科省は10月に個別に指導したが、両大とも11~12月にかけて試験を実施。このため、文科省が同月24日、文書を公表した。

    これに驚いたのが近畿大や京都産業大、龍谷大などこれまで同様の入試を行ってきた近畿の私学関係者だ。

    このうち、近畿大では昭和43年度以降、「推薦入試(一般公募)」の名称で学力試験を伴う学校推薦型選抜を行っており、今年度も昨年11月16、17、30日と12月1日に試験を実施、計5万3773人が受験した。

    同大広報室によると推薦入試の場合でも学力試験を課すのは「大学が求める基礎学力に達しているか確認するため」と説明。文科省からの通達について、同大の担当者は「よりよい入試制度にするため、しっかり検討していく」と述べるにとどめた。

    30年以上同様の入試を続けている別の私大関係者は「いまさらルール違反といわれても困る」と話す。大学に生徒を送り込むある大阪府立高の進路指導担当者も「関西ではもう定着している」と困惑を見せる。

    関西の教育関係者にとっては寝耳に水ともいえる今回の指導だが、文科省入試室の担当者は「特にルールを改めたわけではない」と話す。

    今回、東洋大と大東文化大の新入試実施を聞きつけた関東の教育関係者からの問い合わせで、問題が発覚。その中で関西の私大でも同様の入試方法が確立していたことが判明したという。同室は「こちらもすべての大学の入試日程を把握しているわけではない」と弁明。来年度の入試日程については協議会で議論すると説明した。担当者は「罰則がないとしても、教育機関なら順守してほしい。守られないのであれば何らかの対応も必要となってくる」と指摘した。

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    1 少考さん ★ :2025/01/18(土) 10:30:43.62
    「学校の先生の残業代」が上がらない…そのウラにはやっぱり「財務省」がいた!「予算カッター財務官僚」が暗躍した「石破官邸工作」の全貌(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
    https://gendai.media/articles/-/145086

    2025.01.18

    「文教予算カッター」の暗躍

    2025年度予算編成の隠れた焦点だった、公立学校教員の教職調整額(残業代)の増額を巡る攻防は、財務省が文部科学省を押し切る形で決着した。

    文科省は教員志望者の激減などを理由に「ブラック職場のイメージ払拭に不可欠」として、2026年に現在の月給の4%から一気に13%に引き上げるよう求めていた。

    これに対して、財務省は13%にすると国費負担だけで年約1080億円もの追加予算がかかることを理由に強硬に反対。2025年度予算の概算要求が締め切られた夏場以降、激しいバトルを展開していたが、結局、26年1月に調整額を月給の5%にした上で、2030年度までに段階的に10%に増額することになった。

    文科省側には2029年度までに教員の残業時間(2022年度推計で小学校が平均41時間、中学校が同58時間)を月30時間に縮減する目標も課された。ほぼ財務省の目論見通りの結果と言える。

    決め手となったのは、自民党文教族の弱体化に伴う政治圧力の低下と、主計局時代から「文教予算カッター」の異名を取った中島朗洋首相秘書官(1993年旧大蔵省)による石破茂官邸工作だったようだ。

    「予算の無駄遣いに終わるだけだ」
    https://gendai.media/articles/-/145086?page=2

    (略)

    ※全文はソースで。

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    (出典 blogger.googleusercontent.com)


    1 煮卵 ★ :2025/01/19(日) 09:06:31.99
    文部科学省が、紙の教科書の「代替教材」としているデジタル教科書を正式な教科書に位置づけたうえで、紙とデジタルのどちらを使うかは各教育委員会が決める「選択制」の導入を検討していることが18日、わかった。
    実現すれば、デジタルだけで学ぶ児童生徒が出てくることになる。

    学校教育の基盤となる教科書のあり方を大きく転換するもので、議論を呼びそうだ。

    21日に開かれる中央教育審議会のワーキンググループ(作業部会)に、こうした方向性を盛り込んだ「論点」を示す。

    デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をデジタル化したもので、児童生徒は1人1台の学習用端末で見ることができる。文科省は「当面は紙と併用」する方針を定め、2024年度から小学5年以上の英語と算数・数学の一部で導入している。

    文科省が提示する論点では、〈1〉デジタル教科書の位置づけを「代替教材」から正式な教科書に見直し、国が行う教科書検定や無償給与の対象とする〈2〉紙かデジタルかは各教委が選択する――ことなどを検討課題とした。作業部会の議論を踏まえ、文科省は来月にも中間報告をまとめる予定だ。

    学校教育法は、紙の教科書を正式なものとし、現行のデジタルを「紙に代えて使用できる教材」と規定する。デジタルが正式な教科書になれば、紙の教科書を使わず、デジタルだけの学習が可能になる。国が内容の正確性や適切性を審査する検定の対象となり、義務教育では児童生徒に無償で配られる。

    公立学校の場合、教科書は設置する自治体の教委が選定している。選択制が導入されると、紙かデジタルかの形態を含め、自治体が判断し、どちらか一方を配布する。

    デジタルを正式な教科書として使うには学校教育法の改正が必要となる。文科省は26年度までの改正を目指し、次期学習指導要領に基づく授業が始まる30年度からの使用を想定している。

    デジタルの学習効果を巡っては、紙に比べ記憶が定着しにくいとの研究結果があるほか、視力低下などの悪影響も懸念されており、デジタル教科書の使用拡大には慎重意見も根強い。

    酒井邦嘉・東京大学教授(言語脳科学)は「デジタル教科書が紙と同等以上であることが示されていない状況で、正式な教科書にするのはあまりに拙速だ。子どもたちの学力に深刻な影響を与えるおそれがあり、文科省は慎重に検討すべきだ」と指摘している。

    [読売新聞]
    2025/1/19(日) 5:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/419726c20f550843c49fe332ffe64f95e57a5579

    【「デジタル」も“正式教科書”、文部科学省が「紙」との選択制検討…専門家から懸念も】の続きを読む



    1 警備員[Lv.67](東京都) [ヌコ] :2025/01/07(火) 19:27:14.88
    sssp://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
    全国の公立小中学校で業務にファクスを使用しているのは77.1%に上ることが、文部科学省の調査で7日までに分かった。
    2023年の前回調査から18.8ポイント減ったものの、依然高い水準。政府は業務効率化を図るため、25年度中に学校での
    ファクス利用や押印を原則廃止する方針で、文科省は「一層の協力を促す」としている。

    調査は校務のデジタル化状況を集計する目的で24年9~11月に実施。公立小中約2万6千校と、1654の教育委員会などが回答した。

    学校にファクスでやりとりする相手を複数回答で尋ねたところ、42.7%が「教育委員会」とした。教委でファクスを使用していると
    回答したのは19.6%だった。

    押印が必要な書類が「ある」とした学校は92.7%。学校に対し、押印を求めている書類が「ある」とした教委は70.5%だった。
    教職員に紙での提出を求めている書類がある学校は95.3%に上った。

    給食費といった学校徴収金で、口座振替やネットバンキングなどを活用しているかどうかも尋ねた。全く活用していないのは15.0%だった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3aafdbc0225af66a08a1aad9f6bff83fedc341

    【文科省、ファクス廃止へ「協力を」…小中学校の8割弱がファクス利用】の続きを読む



    1 おっさん友の会 ★ :2025/01/06(月) 15:52:22.76
    文部科学省は、保護者から学校への問い合わせについて、民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を実施する。保護者からの相談や苦情への対応が教員の負担となっていることを踏まえたもので、まず外部の窓口で連絡を受けることで負担を軽減し、教員が子どもに向き合う時間を確保する狙いがある。

    同省はモデル事業を通じ、導入する効果や課題を検証し、全国に同様の取り組みを広げたい考えだ。年内に実施する事業者を公募で選定し、約6000万円で委託する。複数の小中学校を対象とし、保護者から電話やチャットで連絡を受け、内容に応じて直接回答したり、教育委員会や学校につないだりすることを想定している。

    読売新聞 2025/01/06 15:00
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250106-OYT1T50066/

    【「学校への『保護者の相談・苦情』は民間事業者が対応します」…文科省がモデル事業】の続きを読む

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