知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:文科省



    1 蚤の市 ★ :2025/08/10(日) 08:58:58.35
     文部科学省は、教員の産休・育休や病気で欠員が生じた公立学校に、教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣するモデル事業を2026年度から開始する方向で検討に入った。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。

     派遣するのは、塾講師や退職後の元教員のほか、教員免許を所有しているものの、教職に就かず、企業で働く人材を想定。教員養成機能を持つ大学などが中心となり、人材を事前に登録し、都道府県や政令市ごとに派遣する仕組みとする方向だ。

     公立学校教員の採用試験の倍率は00年度の13.3倍をピークに低下。24年度は過去最低の3.2倍だった。採用試験に合格できなかった教員志望者が、非正規の臨時教員として働きながら次の採用試験の準備をするケースが少なくなっており、臨時教員の確保が難しくなっている。

     産休・育休の取得者が増加傾向にある中、臨時教員を確保できない場合、他の教員への負担が大きくなり、長時間労働が深刻化する原因になっているとの指摘もある。文科省は人材確保を後押しし、教員の負担軽減につなげる考えだ。

     地方政府や企業が、登録する人材を代理の教員として学校に派遣する英国の「サプライティーチャー」の仕組みを参考にする考え。モデル事業を通じて課題を洗い出し、学校で急に欠員が出ても迅速に人員補充ができる制度の創設を目指す。

    時事通信 内政部2025年08月10日07時18分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080900310&g=soc#goog_rewarded

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    1 昆虫図鑑 ★ :2025/07/06(日) 16:57:42.81
    ―[貧困東大生・布施川天馬]―

    6月26日、文部科学省から「日本の博士課程に進学する学生に対する経済支援制度について、生活費を留学生には支給しない方針」が示されました。
    対象は日本人学生に限定される方向で見直される見通しです。

    現在、受給者の40%程度を占める留学生。生活費として支援されるのは240万円とされており、毎月20万円ほど支援がなくなる計算になります。

    博士課程の学生は、求められる専門的知識・技能のレベルが非常に高い一方で、職業的に不安定であり、経済的にも困窮するケースが多い。

    私の知り合いにも「経済的に不安定である」と、大学院進学をあきらめ、一般企業に就職した方がいます。

    研究費に関しては日本人・留学生双方に支援が継続されるとのことですが、おそらく博士課程への進学動機は薄れることでしょう。

    (略)

    よく「働きもせず大学院に行くのだから自己責任」といった話も耳にします。

    ですが、これもお話にならない。日本は国土が広いわけでもなく、資源が豊かなわけでもない。であれば、技術やノウハウで稼がないと道はないでしょう。

    そのためには、人生をかけてフロンティアを探究し、知の領域を押し広げ続ける人々の活躍が欠かせません。

    「留学生支援打ち切り」がきっかけで大学の力が下がる可能性も

    私の懸念は2つ。

    「留学生の足が遠のき、優秀な学生が集まりにくくなるのではないか」、そして「留学生だけだった支援打ち切りが『年収○万円以上の所得を持つ学生』『○歳以上の学生』などへ拡大されるのではないか」という懸念です。

    どちらも、研究機関としての大学の力を高めるどころか、下げるような施策であるように感じます。

    お金が問題で研究をあきらめるような事態になってしまえば、それこそ不利益となるでしょう。

    (略)

    私は研究を道半ばであきらめたからこそ、過酷な研究者修行の道を進み続ける方には、せめてあたたかな祝福と、苦労に見合った栄光が用意されていてほしい。

    古来より、先人の業績を基に新たな知見を得ることを「巨人の肩に乗る」と喩えられます。果たして、次世代の巨人が育つ土壌は、この国に残っているのでしょうか。

    <文/布施川天馬>
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d28080b8602455ab82360c61a74d03eb779d2393?page=1

    【外国人留学生への「生活費支援見直し」を賞賛する日本人のヤバさ。「大学のレベルが低い国」の末路とは】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2025/06/17(火) 21:56:40.70
    NHK | 教育
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250617/k10014837361000.html

    2025年6月17日 14時24分

    公立中学校で来年度から35人学級を実現するため、阿部文部科学大臣は、400億円規模の予算を確保し、教員の定数を1万7000人ほど増やしていくことを見込んでいると明らかにしました。

    政府が今月13日に決定した、ことしの骨太の方針では、教育の質の向上に向けて、公立中学校で来年度から35人学級の実現を目指していくことが明記されました。

    阿部文部科学大臣は17日の記者会見で、35人学級の実現のため、400億円規模の予算を確保し、教員の定数を1万7000人ほど増やしていくことを見込んでいると明らかにしました。

    (略)

    ※全文はソースで。

    【阿部文科相“400億円規模の予算で教員増を” 35人学級実現へ…公立中学校】の続きを読む



    1 煮卵 ★ :2025/06/17(火) 09:10:47.88
     文部科学省は16日、学習指導要領の改定を議論する中央教育審議会特別部会に、小中学校の教科書の内容を絞り込む方針を示した。「各教科の本質的な理解に重点を置くため」としている。次期指導要領がスタートする2030年度以降に使用される教科書から適用したい考えだ。

     現行の教科書は、多くの情報を盛り込んだ結果、ページ数が増え、学校現場の負担になっているとの指摘があった。文科省の調査によると、国語や算数など小学校4教科の教科書の平均の合計ページ数は24年度1318ページ。「ゆとり教育」との批判を浴びた02年度から2・7倍に膨らんだ。中学校も5教科で1・8倍に増えた。

     背景には、「ゆとり教育」からの転換により指導要領に新たな学習内容が盛り込まれたことや、団塊世代の教員の大量退職に伴い、経験の浅い若手教員の比率が上昇したことがある。

     このため教科書会社は、教員が教えやすいよう、用語やコラム的な資料、写真や図のほかに、話し合い活動の例示や、授業の最後に行う振り返りなどを盛り込むようになった。

     一方で、指導経験が少ない若手教員は、教科書を網羅的に教えようとする傾向があるとされる。教科書の分量が増えたことなどにより、年間の授業時間数が文科省の標準を大幅に超える学校もあり、教える内容と授業時間が多すぎる「カリキュラム・オーバーロード(教育課程の過積載)」の問題が指摘されている。

     文科省は指導要領の改定にあわせ、学習内容を見直し、教科書のスリム化につなげる。同省は「内容削減自体を目的とする趣旨ではない」と強調している。

    [読売新聞]
    2025/6/17(火) 7:21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b41a3bd24fc8b62699a047ca62c2478837ae755

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    1 蚤の市 ★ :2025/05/23(金) 06:22:53.53
     文部科学省は、大学で教員免許を取得するための教職課程の必要単位数を減らす方向で見直す方針を固めた。共通して学ぶ内容を精選する一方、教員養成の質を保証するために削減分はデジタル技術の活用で学習機会を確保し、学びの成果の確認も行う。関係者への取材で22日、分かった。今後、新たな制度の詳細を検討し、2027年の国会での教育職員免許法改正を目指す。

     教員免許は教員養成系大学・学部だけでなく、他学部でも教職課程を履修すれば取得可能。ただ、他学部では通常の授業に加えて教職課程の授業を受ける必要があり、単位数の多さが負担となって敬遠される一因との指摘がある。教員不足の解消に向け、他学部でも目指しやすい環境を整備し、質を維持しつつ裾野の拡大を図る。

     教育現場では探究的な学びを実践できる人材が求められており、文科省は単位数の縮減に併せて教員養成の課程を総合的に見直し、多様な人材を呼び込みたい考えだ。

     教職課程には教科や教職に関する科目があり、59単位以上が必要で、1種免許状が取れる。

    2025年05月23日 05時02分共同通信
    https://www.47news.jp/12617999.html

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