知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

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    タグ：文科省



    1 おっさん友の会 ★ ：2025/01/06(月) 15:52:22.76
    文部科学省は、保護者から学校への問い合わせについて、民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を実施する。保護者からの相談や苦情への対応が教員の負担となっていることを踏まえたもので、まず外部の窓口で連絡を受けることで負担を軽減し、教員が子どもに向き合う時間を確保する狙いがある。

    同省はモデル事業を通じ、導入する効果や課題を検証し、全国に同様の取り組みを広げたい考えだ。年内に実施する事業者を公募で選定し、約６０００万円で委託する。複数の小中学校を対象とし、保護者から電話やチャットで連絡を受け、内容に応じて直接回答したり、教育委員会や学校につないだりすることを想定している。

    読売新聞 2025/01/06 15:00
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250106-OYT1T50066/

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    1 すらいむ ★ ：2024/12/26(木) 22:40:58.24
    「バイアス」「ハルシネーション」など生成ＡＩの特徴を理解させる…文科省、小中高校向けの指針を改定

    　文部科学省は２６日、小中高校向けの生成ＡＩ（人工知能）取り扱いガイドライン（指針）を改訂し、全国の教育委員会に通知した。
    　学習場面では「リスクや懸念に対策を講じた上で利用を検討すべきだ」とし、特に小学生の直接使用には「より慎重な見極めが必要だ」と明記した。

    （以下略、続きはソースでご確認ください）

    読売新聞オンライン　2024/12/26 21:31
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20241226-OYT1T50172/

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    1 牛乳トースト ★ ：2024/12/27(金) 14:25:20.39
    教員不足が問題となるなか、今年度の公立小中高校などの教員の採用倍率が過去最低となりました。2000年度以降低下傾向が続いています。

    文部科学省が公表した調査結果によりますと、公立の小中高校、特別支援学校などを合計した今年度の全体の採用倍率は、前年度の3.4倍から低下し3.2倍で過去最低となりました。

    学校別でみても、小中高校いずれも過去最低で、小学校は2.2倍で前年度の2.3倍から低下しました。

    小学校の採用者数は1万6793人で、1983年度以降最多だった前年度と同程度でしたが、受験者数は2642人減って3万6259人でした。小学校の教員の受験者数の減少について文科省は「臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されることにより、既卒の受験者が減ってきていることなどが理由であると考えられる」としています。

    中学校の採用倍率は4.0倍で前年度の4.3倍から減少。高等学校の採用倍率は4.3倍で前年度の4.9倍から低下しています。

    全体の傾向として、2000年度以降採用倍率が低下していて、文科省は「大量退職等に伴う採用者数の増加と、既卒の受験者数の減少によるところが大きい」としています。

    2024年12月26日 木曜 午後5:00 FNNプライムオンライン
    https://www.fnn.jp/articles/-/807714

    ＊関連スレ
    教員基本給上乗せ10％へ　30年度までに段階的引き上げ　政府 [どどん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735037175/

    【2024年度の教員採用倍率が過去最低に「小学校2.2倍・中学校4.0倍・高校4.3倍」文部科学省】の続きを読む
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    1 蚤の市 ★ ：2024/12/28(土) 07:50:26.42
    　文部科学省は２７日、学校給食の無償化を全国一律で実施した場合の課題を公表した。年間約４８３２億円の財源が必要との推計を示した上で、給食を実施していない学校もあり公平性に疑問があるなど４点を挙げ、無償化に慎重な考えを示した。

    　同省の調査によると、公立小中学校で給食無償化を独自に実施しているのは、昨年９月時点で７２２自治体（全体の４０％）。無償化の目的は、「子育て支援」や「少子化対策」などだった。

    　これに対し同省は、無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。

    　給食無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が２３日、来年度から実施する法案を衆院に共同提出している。

    読売新聞　2024/12/28 06:50
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20241228-OYT1T50014/

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    1 蚤の市 ★ ：2024/12/25(水) 10:41:48.34
    　阿部俊子文部科学相は25日、小中高校で学ぶ内容や授業時間数を定める学習指導要領の改定を中教審に諮問した。学校現場の裁量を拡大し、多様な個性や特性を持つ子どもに対応できる教育課程の柔軟化の検討を要請。1こまの授業時間を5分短縮して生じた余剰時間を個別学習に充てたり、学習進度に応じた学びをしやすくしたりすることを想定している。

    　教員の負担軽減が課題となる中、年間の総授業時間数削減には踏み込まず「現在以上に増加させない」とした。中教審は2026年度中に改定内容を答申する方針。今後、専門部会で本格的な議論を進める。

    　新しい指導要領の全面実施は、小学校が30年度、中学校が31年度、高校は32年度以降になる見通し。

    　諮問は、学ぶ意義を見いだせない子どもや不登校の増加などを踏まえ、画一的な教育から脱した「多様性を包摂する教育の実現」を強調。学校それぞれの課題に応じたカリキュラム編成ができる仕組みの導入を目指す。

    2024年12月25日 10時31分共同通信
    https://www.47news.jp/11949328.html

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