知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:文科省



    (出典 2.bp.blogspot.com)

    1 首都圏の虎 ★ :2023/06/10(土) 09:04:33.94
     内閣府と文部科学省は9日、東京23区にある大学の定員規制を一部緩和する府省令を公布した。デジタル人材の育成に向け、2024年度から情報系学部・学科の理工学系分野に限って増員を認める。地方から若者が流出することで東京一極集中の是正が妨げられるのを防ぐため、定員増から7年後には大学全体の定員数を元に戻すことを条件とする。

     政府は18年、地方での進学を促すため、23区にある大学の定員増を28年3月末まで原則禁止とする新法を制定。しかし人工知能(AI)や、データサイエンスに精通した人材が不足しており、大学が集中する東京23区を活用する方針に転換した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b059e4c06696b5f96dc1e737fcb449c9d7ff74ce

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    1 はな ★ :2023/05/31(水) 09:02:56.48
    教員1次試験、6月16日標準に 文科省、全国教委に前倒し要請へ
    2023年5月30日 21時56分 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/253466?rct=national


    文部科学省が、公立小中高校の教員採用試験を現在より1カ月ほど前倒しし、2024年度の1次試験は6月16日を標準とするよう都道府県・政令指定都市教育委員会に要請する案をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。早期化する民間企業の採用に対抗して人材を確保する考え。31日にも提示する。将来的に筆記試験を共通化することも検討する。

    文科省案では、24年は6月16日を目安にできるだけ試験を早めることとし、それ以前の実施も推奨する。この日に行う場合は、小学校教員向けの試験問題を教育委員会に提供する方針。年間で複数回の試験を設定することも促す。

    現在は、各自治体が大学4年時の7月に1次試験、8月に2次試験を行い、9~10月に合格発表するのが主流。一方、大手企業の多くは6月までに内々定を出している。文科省は前倒しについて教育委員会や大学と協議会を立ち上げて昨秋から検討しており、31日の会合で合意を図る。

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    1 香味焙煎 ★ :2023/04/13(木) 13:20:24.54
    残業代を支給しないと定められた、公立学校の教員の給与について、文部科学省の有識者会議は、新たな手当を作るかなどの論点を整理しました。残業代の支給については、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないといった留意点も示しました。

    公立学校の教員の給与は「給特法」という法律によって、月給の4%を上乗せする代わりに残業代が出ないことになっていますが、業務負担に十分に見合っていないという指摘もあります。

    文部科学省は、質の高い教員を確保するためとして、去年12月から給特法などをめぐって有識者会議で議論していて、13日の会議で論点整理の案が示され、とりまとめられました。

    このうち給与については、給特法が制定された半世紀前の想定を大きく超える残業の実態があるとする一方、残業代を支給すれば、校長など管理職の負担が増えることや、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないことなどに留意する必要があるとしました。

    そのうえで、現在4%とされている月給への上乗せのあり方や、新たな手当を作るなど職務や勤務状況に応じた給与のメリハリを強化することについて、どのように考えるかを論点として示しました。

    文部科学省は、論点整理をもとに、来月までに公表する教員の勤務実態調査の速報値を踏まえ、給特法の見直しなどについて議論を始める方針です。

    NHK NEWS WEB
    2023年4月13日 13時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037331000.html

    【文科省「公立学校教員の残業代、新たな手当を作るか?」など論点整理】の続きを読む



    1 風吹けば名無し :2023/04/06(木) 08:14:44.59
    【文科省「チャットGPT巡る学校向け指針」を検討…「瞬時に作文」悪影響に懸念】の続きを読む



    1 ソリブジン(東京都) [US] :2023/03/24(金) 20:38:53.00
    文部科学省は4月から、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した元教員の情報を全国の教育委員会や私立学校で共有するシステムの運用を始める。
    データベース(DB)に過去40年分の元教員の免許失効情報を集約し、教委などが教員を採用する際にDBで検索することを義務づけた。
    子どもにわいせつ行為をした教員の現場復帰を防ぐことが狙いだ。
    【文科省、過去40年分のわいせつ教師のデータベースを構築】の続きを読む

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