2021年、北海道旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺し、遺族が旭川市に約1億1500万円の損害賠償を求めていた裁判で、旭川市議会は市が7000万円を支払う内容の和解案を賛成多数で可決しました。
3月中にも正式に和解が成立する見通しです。

2021年、旭川市内の公園で、当時中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死しているのが見つかり、2024年旭川市の再調査委員会は、いじめと自殺との因果関係を認めました。

これを受けて遺族側は、2025年2月、「学校と市教委は、いじめの認知を徹底して回避した」などとして、旭川市に約1億1500万円の損害賠償を求め、訴えを起こしました。

2025年6月に開かれた初弁論のあと、非公開での弁論準備手続きが行われ、旭川地裁は、市が7000万円を支払う和解を勧告していました。

和解案には被告（旭川市）が原告（遺族側）に対して7000万円の支払い義務があることを認める、原告が被告のいじめ再発防止に向けた取り組みを評価する、7000万円のうち3000万円は、日本スポーツ振興センターの死亡見舞金を充当するなどの7項目が記されました。

原告に支払う7000万円のうち、4000万円は一般会計補正予算に計上し、そのうち半分の2000万円は、全国市長会の保険金を充てます。

学校や教育委員会の行動と自殺の因果関係や予見可能性について、詳細な内容が明らかにならないまま、市の法的責任を示さずに和解とすることは拙速だという反対意見もありましたが、26日に行われた旭川市議会の定例会で、和解案は賛成多数で原案通り可決されました。

[HBC]
2026/2/26(木) 15:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d2f1be18dda7e11d35da7374da0f5b01b81cad0