知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:東京



    1 七波羅探題 ★ :2024/11/08(金) 16:59:17.44
    高校生の子どもが「東京で働くから自動車免許はとらない」と言っています。東京でも“免許”はあったほうが便利ですよね? 大人になってからだと、取得も大変だと思うのですが…
    11.08
    https://financial-field.com/living/entry-344502

    地方では車が生活に欠かせないため、高校卒業前後に免許を取得するのが一般的といえます。しかし、進学や就職などで上京し東京で暮らしていこうと考える子どもが、公共交通機関が充実しているため「車は不要」と考えるのも理解できます。とはいえ、将来的に車が必要になる可能性を想定すると、時間に余裕があるうちに免許を取得してほしいと思う親心も納得できます。本記事では、大人になってからの免許取得の難しさや、高校卒業後と就職後それぞれの取得メリットについて解説します。

    ■東京での生活と車
    東京は、電車やバスなどの公共交通機関が充実しており、車なしでも生活している人は多いでしょう。

    車のサブスクサービスを展開する株式会社KINTOが実施した「Z世代のクルマに対する意識調査」によると、自分名義の車を持っている割合は、地方で58.2%であったのに対し、東京では21.5%にとどまりました。

    この結果からも、東京では車を持たずに暮らす若者が多いことが分かります。東京で暮らすなら「免許は必要ない」という意識が広まりつつあるのかもしれません。しかし、都心から離れた場所に住む場合や、仕事で広い範囲を移動する場合には、車があると便利な場面も少なくありません。

    ■自動車免許の取得費用とかかる期間
    自動車免許の取得費用は、一般的には30万円~33万円前後が相場とされています。費用内訳は、教習費用、教材費、卒業検定費用、高速通行料金などです。合宿免許を利用すれば、短期間で費用を抑えられる場合もあります。

    期間は、通学なら1~2ヶ月、合宿であれば2~3週間ほどかかることが一般的です。平日に毎日通える人であれば比較的短期間で取得できますが、仕事や学校との両立が必要な場合は、期間が長くなるかもしれません。

    ■大人になってから自動車免許を取るのは難しい?
    若いうちに免許を取得しておくと、体力も気力もあるため、比較的スムーズに取得できるでしょう。しかし、大人になってから免許を取得しようとすると、次のような課題が出てきます。

    ●時間的な制約: 仕事や家事の忙しさや趣味など、大人になると時間的な余裕が少なく、教習所に通う時間が取れないことがあります。
    ●体力的な負担: 年齢を重ねると長時間の運転や、教習中への移動などが体力的に厳しく感じるかもしれません。また、新しいことを学ぶのが苦手になることも多く、教習所での授業や試験に対する心理的な負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
    ●コストの増加: 社会人になってからの収入は増えますが、生活費や交際費なども増えるため、まとまったお金を捻出するのが難しくなることが考えられます。

    ・高校卒業後に免許を取得するメリット
    高校卒業のタイミングで免許を取得する主なメリットを3点紹介します。

    ■費用面で優遇される
    一部の教習所では、学生向けの割引制度が用意されており、一般的なプランより2万~3万円ほど安くなる場合があります。

    ■時間の余裕がある
    高校を卒業する時期は、比較的自由な時間が多く、集中して免許取得に取り組むことができます。特に、春休みや期間などを利用すれば、合宿など短期間で取得することもできるでしょう。

    ■若いうちにスキルを習得できる
    若いときに新しいスキルを身につけると、体力的にも学習能力的にも有利です。車の運転技術も早く習得でき、運転への適応もスムーズなケースが多いようです。

    ■友達と一緒に取得できる
    同級生と一緒に教習所に通うことで、励まし合いながら免許取得を目指すことができます。春休みを利用した合宿免許であれば、旅行気分で楽しみながら授業に取り組むことができるかもしれません。

    ・就職後に免許を取得するメリット
    就職後のタイミングで免許を取得する主なメリットを2点紹介します。

    ■経済的な余裕ができる
    就職すると、月々の収入やボーナスなどの安定した収入ができるため、教習所の費用を自分で負担しやすくなります。親に頼らず自分で支払える点は、経済的に自立した証ともいえるでしょう。

    ■実際の生活に合った判断ができる
    就職してからの生活パターンや、通勤の状況が明確になるため、実際に車が必要かどうかを判断しやすくなります。特に東京などの都市部では公共交通機関が充実しているため、生活の中で車を使う機会が少ない場合は、免許取得をしない・後回しにする選択も合理的と言えるでしょう。
    ※以下出典先で

    【高校生の子ども「東京で働くから自動車免許はとらない」東京でも免許はあったほうが便利?】の続きを読む



    1 七波羅探題 ★ :2024/10/21(月) 16:34:23.64
    PRESIDENT Online2024/10/21 16:00
    https://president.jp/articles/-/86936
    布施川 天馬
    現役東大生ライター

    授業料の高い私立大学に子供を一人暮らしで通わせることに抵抗を覚える親がいる。東大生ライターの布施川天馬さんは「偏差値の高い大学はその分平均生涯年収も高い傾向にある。高い学費や一人暮らしの生活費の元もすぐに回収できるので、多少無理してでも通わせたほうがいい」という――。

    ■「私学は無理」「実家から通える大学へ」の誤解
    2024年9月10日、東京大学が学費値上げを正式に発表しました。従来は53万5800円でしたが、来年度入学者から64万2960円となります。4年間合計で42万8640円値上がりする計算です。

    とはいえ、たった40万円の値上げが東京大学から人々の足を遠ざける要因とはならないでしょう。国内でも最高峰の研究が行える大学であり、卒業生の進路も輝かしいものばかりだからです。

    私は全国の高校生に進路講演を行っていますが、学生や親御さんから「私学は無理」「実家から通える大学じゃないと厳しい」といった家庭の方針が聞こえてくることがあります。確かに、事情は家庭によって様々でしょう。

    ですがこのロジックは、金銭面に絞れば、「進学にかかる諸経費」と「生涯賃金の上昇幅」を比べて、前者が後者を上回らなければ成り立ちません。進学に1000万かかっても、生涯年収が1000万円以上アップするならば、「多少無理しても進学すべき」と結論付けられます。

    ■東大なら余裕でおつりが返ってくる計算
    労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2022」によれば、男性の生涯年収平均は中学卒で1億9000万円、高校卒が高専・短大卒と並び2億1000万円、大学・大学院卒で2億6000万円。女性は中学卒、高校卒共に1億5000万円、高専・短大卒で1億7000万円、大学・大学院卒で2億1000万円とされます。

    一方で、東京大学卒業者の平均生涯年収は、コンサルティング会社AFGの推計によれば、4億6126万円と2億円以上の差があります。

    単純な年収の差だけで考えれば、仮に東京に下宿しつつ東大に通うとしても、余裕でおつりが返ってくる金額。東大卒だと20代新卒で年収600万円、700万円をもらえるケースもあり、早ければ30代に達する前に投資額を回収できます。

    今回は、日経転職版が明らかにする「それぞれの大学卒業者の平均生涯年収」のデータを基に、「どのレベルの大学から無理をしてでも通うべきか」を考えます。

    ※以下全文は引用先にて

    【ダメな親ほど「うちは貧乏だから東京の私大はムリ」と言う 現役東大生「下宿しても通うべき大学の判断基準】の続きを読む



    1 首都圏の虎 ★ :2024/06/12(水) 09:25:01.10
    神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は困難。人口流出などに危機感を募らせる3県は国に対し、自治体間の税収差の解消を訴えている。

    ■基金では足りず

    「住んでいる地域により、教育費負担に大きな差が生じている」

    5月23日に都内で開かれた関東知事会。神奈川県の黒岩祐治知事は、都が今年度から実施する高校授業料の実質無償化を念頭にこう述べ、無償化を実施するまでの間、国に財政支援を求めた。

    千葉県の熊谷俊人知事も「首都圏のような一体性が高い地域では、制度の格差が人口流出やさまざまな不公平感につながる」と同調。埼玉県も賛同の意を示した。

    実際、都が打ち出している子育て支援策は、周辺3県と比べ格段に手厚い。今年度の当初予算では、都内居住者を対象にした私立高授業料実質無償化の所得制限撤廃(600億円)のほか、都内在住の0~18歳を対象に1人当たり月5千円を支給する「018サポート」(1245億円)などを計上している。

    埼玉県の試算によると、仮に高校授業料の実質無償化と018サポートを同県が予算化した場合、単年度で781億円が必要だが、令和6年度末時点の同県が積み立てた基金の残高見込みは418億円。単年度の事業でも不可能な金額だ。

    ■「税の偏在」原因

    3県が都との財政状況を比較する指標として取り上げるのが、収入に対し人件費などの固定的な支出が占める割合を示す「経常収支比率」だ。100%に近づくほど自由な施策に使える予算がなく、財政が硬直化していることを表す。

    令和4年度の経常比率は神奈川県は98・5%、埼玉県は96・2%、千葉県は95・1%なのに対し、東京都は79・5%。人口が多く、企業も集中する東京は自由に使える財源が潤沢で、これが格差の生じる要因になっている、というわけだ。

    埼玉県の大野元裕知事は5月14日の定例会見で、仮に同様の施策を実施すれば「他の行政サービスが行われなくなる」と強調。「(政策の)優先順位の問題ではなく、税の偏在性の問題に他ならない」と訴えた。

    全文はソースで 最終更新:6/12(水) 9:17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2227e505484a07c1df5ad053ffb3d4683d2c86

    【「教育格差で東京に人口流出」危機感強める首都圏3県… 国に財源措置要望】の続きを読む



    1 首都圏の虎 ★ :2024/06/05(水) 19:32:08.11
    厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。

    全文はソースで 2024年6月5日 17:22 (2024年6月5日 19:14更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0461M0U4A600C2000000/

    関連
    去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 8年連続で減少 ★3 [少考さん★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1717575391/

    【出生率、東京「0.99ショック」 全国でただひとつ1を割り込む】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2024/01/31(水) 08:25:12.06
    東京圏への人口の一極集中が再び強まっている。総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、31道府県で人の流出が前年より拡大し、首都圏の近隣3県が転出超過に転じた。生活コストの高い東京都への集中は少子化につながると懸念される。人口減に拍車がかかる地方はインフラの維持も課題になる。


    23年は首都圏周辺のなかでも大都市への人口の集中が進んだ。象徴が茨城県と山梨県が3年ぶり、長野県が2年ぶりに転出超過に転じたことだ。

    新型コロナウイルス流行下では首都圏へ移るのをためらう人が増え、在宅勤務などで首都圏に近い県が人気になった。23年に1863人の転出超過だった茨城県は、コロナの影響が出た21年(2029人)と22年(460人)は2年連続の転入超過だった。

    長野県は23年に1928人の転出超過となった。同県によると男女ともに18〜22歳が転出のピークで、大学進学などを機に県外に出る若者が多い。若者の県外流出と出生数の減少により、24年には人口が約50年ぶりに200万人を割り込むとの見通しだ。

    結果として東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は転入超過が12万6515人となった。

    名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)は1万8321人の転出超過で、日本人に限ると11年連続だった。主に東京圏へ人が転出している。大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は559人の転出超過だったが、日本人のみでは11年ぶりとなる235人の転入超過だった。

    都道府県別で転入超過は7都府県のみで、東京、神奈川、大阪では22年より増えた。転出超過は広島県が最大で、40道府県に上った。転出超の拡大が31道府県と、22年の22道県よりも増えた。



    東京都への一極集中は少子化や人口減につながるとの指摘もある。人口が過密になると住宅供給が不足し、価格高騰や住宅の狭さが子どもを持つ意欲をそぐ。

    国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由では、「子育てや教育に金がかかりすぎる」が52.6%と最多だった。「家が狭いから」も妻が35歳未満では21.4%と、前回の15年調査より3.4ポイント上昇した。

    東京集積か地方分散か、日本の国土構造を巡る政策は二兎(にと)を追う。02年に制定された都市再生特別措置法により大規模な再開発が相次ぎ、東京の姿が一変した。仕事や医療、教育、商業が集積し人を呼び寄せる。

    岸田文雄政権はデジタル田園都市国家構想で地方移住を後押しし、地域と関わりを持つ「関係人口」の創出を掲げる。松本剛明総務相は30日の記者会見で「地方がもし衰退すると東京を含めて、我が国全体の力に関わるのではないかと認識している。地方を支え、活力を取り戻すことは重要な課題だ」と強調した。

    地方創生の旗を振っても流れは変わらず、24年度だった東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を27年度に先送りした。慶応大の大久保敏弘教授(経済学)は「東京一極集中か地方分散を進めるのか、日本の30年後を見据え、若い世代の目線で考えないと日本がもたないという危機感がある」と指摘する。

    東京大院の村山顕人准教授(都市工学)は「国際競争力を維持するため東京圏の成長は重要だ。災害への耐性や国土保全を考えると都市機能や人の居住を地方に分散したほうがいい。人口減時代の働き手不足の中で両立するには超難問に直面している」と分析する。

    日本経済新聞 2024年1月30日 19:32
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297V90Z20C24A1000000/?n_cid=SNSTW005
    ※関連スレ
    東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに” ★2 [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706607932/

    【人口流出、31道府県で拡大 「東京集中」少子化招く懸念】の続きを読む

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