知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:東京



    1 蚤の市 ★ :2024/01/31(水) 08:25:12.06
    東京圏への人口の一極集中が再び強まっている。総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、31道府県で人の流出が前年より拡大し、首都圏の近隣3県が転出超過に転じた。生活コストの高い東京都への集中は少子化につながると懸念される。人口減に拍車がかかる地方はインフラの維持も課題になる。


    23年は首都圏周辺のなかでも大都市への人口の集中が進んだ。象徴が茨城県と山梨県が3年ぶり、長野県が2年ぶりに転出超過に転じたことだ。

    新型コロナウイルス流行下では首都圏へ移るのをためらう人が増え、在宅勤務などで首都圏に近い県が人気になった。23年に1863人の転出超過だった茨城県は、コロナの影響が出た21年(2029人)と22年(460人)は2年連続の転入超過だった。

    長野県は23年に1928人の転出超過となった。同県によると男女ともに18〜22歳が転出のピークで、大学進学などを機に県外に出る若者が多い。若者の県外流出と出生数の減少により、24年には人口が約50年ぶりに200万人を割り込むとの見通しだ。

    結果として東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は転入超過が12万6515人となった。

    名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)は1万8321人の転出超過で、日本人に限ると11年連続だった。主に東京圏へ人が転出している。大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は559人の転出超過だったが、日本人のみでは11年ぶりとなる235人の転入超過だった。

    都道府県別で転入超過は7都府県のみで、東京、神奈川、大阪では22年より増えた。転出超過は広島県が最大で、40道府県に上った。転出超の拡大が31道府県と、22年の22道県よりも増えた。



    東京都への一極集中は少子化や人口減につながるとの指摘もある。人口が過密になると住宅供給が不足し、価格高騰や住宅の狭さが子どもを持つ意欲をそぐ。

    国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由では、「子育てや教育に金がかかりすぎる」が52.6%と最多だった。「家が狭いから」も妻が35歳未満では21.4%と、前回の15年調査より3.4ポイント上昇した。

    東京集積か地方分散か、日本の国土構造を巡る政策は二兎(にと)を追う。02年に制定された都市再生特別措置法により大規模な再開発が相次ぎ、東京の姿が一変した。仕事や医療、教育、商業が集積し人を呼び寄せる。

    岸田文雄政権はデジタル田園都市国家構想で地方移住を後押しし、地域と関わりを持つ「関係人口」の創出を掲げる。松本剛明総務相は30日の記者会見で「地方がもし衰退すると東京を含めて、我が国全体の力に関わるのではないかと認識している。地方を支え、活力を取り戻すことは重要な課題だ」と強調した。

    地方創生の旗を振っても流れは変わらず、24年度だった東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を27年度に先送りした。慶応大の大久保敏弘教授(経済学)は「東京一極集中か地方分散を進めるのか、日本の30年後を見据え、若い世代の目線で考えないと日本がもたないという危機感がある」と指摘する。

    東京大院の村山顕人准教授(都市工学)は「国際競争力を維持するため東京圏の成長は重要だ。災害への耐性や国土保全を考えると都市機能や人の居住を地方に分散したほうがいい。人口減時代の働き手不足の中で両立するには超難問に直面している」と分析する。

    日本経済新聞 2024年1月30日 19:32
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297V90Z20C24A1000000/?n_cid=SNSTW005
    ※関連スレ
    東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに” ★2 [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706607932/

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    1 蚤の市 ★ :2023/12/25(月) 06:42:59.75
    「同じ学校で都民はタダ、こちらは全額負担って…」東京都の高校授業料実質無償化で他県の保護者はモヤモヤ

     東京都が、2024年4月から私立を含む全ての高校の授業料助成で所得制限をなくし「実質無償化」する方針を示した。対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては朗報だが、無償化の恩恵を受ける生徒、受けられない都外の生徒が共に同じ教室で学ぶことにもなる。対象外となる生徒の親からは「格差が広がる」と心配する声も聞かれる。(三宅千智)

    ◆多摩川を渡り都心の私立へ
     「同じ教育を受けているのに、都民はタダ、こちらは全額負担というのはもやもやする」。川崎市の会社員女性(47)は、やるせなさをそう表現する。高1の長女(16)は、多摩川を渡り都心の私立高に通う。授業料は都内私立高の平均(年47万5000円)をやや下回るとはいえ、負担は大きい。

     東京都はこれまで、年収910万円未満の世帯を対象にした国の高等学校等就学支援金に上乗せする形で平均授業料分を助成してきた。小池百合子知事は12月上旬、所得制限を2024年度から撤廃する方針を表明。都幹部によると、撤廃後も従来の「都内在住」の条件は変えない想定という。
    ◆3年間で142万円差「都民は浮いた分を塾代に…」
     女性の家庭は世帯年収が910万円を超える。都だけでなく、国の支援金制度の対象からも外れて補助はゼロ。女性は「都民であれば浮いた分を塾代や留学などに充てることができる。大学受験にも影響は少なくない」と嘆く。
     都によると、都内の私立高(244校)の生徒約18万人のうち、3割(5万人強)は都外在住。首都圏5県(神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木)は国の支援金に上乗せする形で授業料を独自に補助しているが、いずれも所得制限がある上、「県内の私立高に通う生徒」が対象で、都内の私立高に通う生徒は外れる。都の実質無償化により年収910万円以上の世帯は、都外の生徒と都民とで3年間で約142万円の授業料負担の差が生じる計算になる。
    ◆「統一的な対応を」都は国に要望書
     都は12月8日、国に高校授業料の無償化実現を求める小池知事名の要望書を盛山正仁文部科学相、加藤鮎子少子化相に提出した。都の担当者は「同じクラスの中で、住む地域によって授業料が無償・有償と分かれることへの指摘はよくいただく」とした上で「本来は国が統一的な対応をするべきだ」と強調する。
     高等学校等就学支援金 高校の授業料軽減を図るための国の支援で、2010年度に導入された。年収910万円未満の世帯が対象で、全国の約8割の生徒が利用している。公立高は授業料相当額の年11万8800円、私立高は、年収590万〜910万円の世帯には年11万8800円、年収590万円未満の世帯には平均授業料相当額の年39万6千円を上限に支給する。

      ◇
    ◆支援の金額・対象は各県にばらつき、独自策ない茨城県
     東京都以外の首都圏各県の私立高の授業料支援策は、国の就学支援金に上乗せする点は同じだが、金額や対象はばらつきがある。
     神奈川県は、世帯年収700万円未満(多子世帯は800万円未満)を対象に、県内私立高の平均授業料相当(45万6000円)を上限に補助する。埼玉県も、世帯年収720万円未満に平均授業料相当(38万7000円)を助成。いずれも県民を対象とする。
     これに対し千葉県は、対象の世帯年収が640万円未満と神奈川、埼玉県よりは低いが、補助上限は授業料全額と手厚い。栃木県も350万円未満を対象に、県と学校の負担を合わせて全額助成する。群馬県は、国の支援が薄くなる世帯年収590万〜910万円に月3860円を支給する。
     千葉、栃木、群馬の3県は、県内在住だけでなく県内の私立高校に通う県外の生徒も対象とする。茨城県には独自の支援策がない。
    ◆私立無償化で先行の大阪府は「キャップ制」
     東京都よりも一足早く私立高無償化方針を打ち出した大阪府は、授業料の補助額に上限(年63万円)を設け、超過分を学校側が負担する「キャップ制」を採用する。府内在住の世帯が対象。近畿1府4県の私立高に通う場合も、高校側が希望すれば無償化の対象となるが、他府県の私学団体からは「経営権を損なう」などとして反発の声もある。

    東京新聞 2023年12月25日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/297967

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    1 蚤の市 ★ :2023/11/02(木) 11:43:11.07
     東京都教育委員会が2023年度に実施した教員採用試験で、小学校の受験倍率が定員割れ寸前の1.1倍だった。小中高と特別支援学校などを合わせた全体も1.6倍で、いずれも過去最低を更新。首都圏の他県と比べても低さが目立つ。都教委は教員の魅力を伝えるセミナー開催などで受験者確保を図るが、教育現場からは「ゆとりのない学校の現状を変えて」との声も上がる。(三宅千智)
    ◆「ネガティブな情報も多くて…」
     10月15日、渋谷区で開かれた教員志望者向けのセミナー。若手教員との座談会や個別相談、給与・休暇など福利厚生制度の紹介ブースなどを設け、高校生や大学生、社会人ら約900人が参加した。
     高校教諭を目指す私立大3年の女子学生(21)は「現役教員の話を聞いてやる気が高まった」と満足そう。小学校の教諭を志望する私立大3年の男子学生(20)は「選考のことも含めて、具体的な未来の設計図を描けた」。一方で「X(旧ツイッター)では『休めない』『自分の時間を全然取れない』などネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安もある」と明かした。

     昨年に続き2回目の開催。都教委がこうしたセミナーを開く背景には、採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある。13年度に全体で1万6284人だった受験者数は、23年度に7948人と半減。小学校教員の受験倍率は1.1倍に落ち込んだ。首都圏の他県の小学校受験倍率は1.5~3.4倍で、都の低さが目立つ。
     減少の背景について現場からは、長時間労働にもかかわらず残業代が出ないなど、厳しい労働環境への懸念が指摘される。連合総合生活開発研究所が昨年、教員約1万人を対象にした実態調査によると、残業時間は月平均123時間16分で、国が示す過労死ライン(月80時間)を大きく超えた。「教員の仕事を勧めるか」の問いには「勧めない」が57.6%で「勧める」の41.8%を上回った。

     一方、13年度試験の都の合格者は約2600人だったのに対し、23年度は約4900人と倍近くに増えた。都教育庁の担当者は「35人学級の導入などで採用数自体も多くなっている。倍率だけをみると教職人気が下がっているように思われるが、必ずしもそうではない」と強調。他県との差については「教職員の増減や少子化の状況など、都や他県では事情が異なる。他県との比較、分析はしない」とする。
     受験者減少に歯止めをかけようと、都教委は教員経験者が10年以内に復帰する際に1次選考を免除する「カムバック採用」を23年度に新設。担当者は「多様な人材が教員を目指せる取り組みを進めたい」としている。
    ◆「多忙な現実」が教員志望者をあきらめさせる
     「最近は、教育実習に来て『この現場は自分には無理だ』とあきらめてしまう学生も多い」。東京都公立学校教職員組合(東京教組)書記長で、都立小教諭の武捨むしゃ健一郎さん(49)が指摘する。「楽しい行事などを思い描いていても、多忙な現実を見て、イメージとかけ離れていると感じてしまうのでは」
     武捨さんによると、小学校で担任になると週に24〜26コマの授業を担当することが多く、日中の空き時間はほとんどない。テストの採点、集金の回収、教室の床のワックスがけ、通知表の所見など膨大な業務をこなすため、早朝に出勤したり、仕事が深夜や休日に及んだりすることもある。
     武捨さんは「志望者を増やすには、授業づくりなど本来の業務に教員が専念できるよう、ゆとりのある学校にしていくことが必要だ」と語った。

    東京新聞 2023年11月2日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/287385

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    1 朝一から閉店までφ ★ :2023/02/01(水) 21:34:57.41
    教員免許を持たなくても採用試験が受けられ、免許は2年以内に取得すればいいという東京都独自の〝免許あと回し〟の制度について、都教育委員会が40歳以上としていた対象年齢を、令和5年度から25歳以上に拡大する。
    【東京都の「教員免許あと回し」制度、若い世代も対象に… 教員不足解消へ】の続きを読む



    1 爆笑ゴリラ ★ :2023/01/22(日) 13:56:00.18
     元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が22日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に出演し、東京都が打ち出した「私立中学生への年間10万円の学費助成」という政策に反論した。東京都では私立中学に通うのは全体の約25%、助成を受けるのは「世帯年収910万円未満の家庭」とされている。
    【「ものすごい不公平になる」…東京都の私立中学生への10万円学費助成】の続きを読む

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