全国の公立小中学校で校舎の建設計画がストップしている。東京都内では旧校舎を解体したのに新校舎の工事が始められないケースも発生し、江戸川区と目黒区は、通常の競争入札を実施しない「随意契約（随契）」に踏み切った。契約額の高騰を招く可能性に頭を悩ませつつ、子どもたちの学習環境を守るための苦肉の策といえる。（森田真奈子）

◆2年半を想定していた仮校舎の使用期間が4年半に…

　「昨年2月から4度入札したが、全て不調。これまでにない事態が起きている」。区立の小中2校の新校舎建設が止まっている江戸川区の山本晃弘契約課長は、厳しい実情を訴えた。
　2校は葛西第二中と上小岩小。旧校舎はそれぞれ2024年度と2022年度に解体し、子どもたちは仮設校舎を使っている。葛西第二中では入札不調により、仮設校舎の使用期間が当初予定の2年半から4年半に延びた。業者が決まらなければ期間がさらに延びることになりかねず、区は2校の新校舎建設について随契に踏み切った。

◆随意契約にしたことにより、費用は大きく上振れた

　随契での契約額は、いずれも入札時の予定価格を上回る水準となった。葛西第二中は1回目の入札時が約42億円（税込みの予定価格）、4回目の入札時が約57億円（同）なのに対して、随契の契...(以下有料版で，残り 379文字)


東京新聞　2025年11月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/446670