業務 : 知りタイムズ

2023年01月01日

1 ぐれ ★ ：2022/12/30(金) 09:11:55.85

学校現場での教職員の負担増が指摘されている問題で、群馬県や県内市町村の教育委員会職員や学校長らでつくる協議会が、負担解消に向けた取り組みを県教育委員会に提言した。学校の業務で廃止できるものとして、定期的な家庭訪問や夜間の電話対応、夏季の水泳指導を挙げた。

2022年08月05日

時間外勤務手当を出す分、おそらく教員定数の増加や教員以外のスタッフの増加などは、さらに夢のまた夢となるであろう。

残業代が出るようになることと、教職員数が増えることと、優先度の高いのはどちらなのか？

1 朝一から閉店までφ ★ ：2022/08/02(火) 19:15:25.69

公立学校の教員には残業代が出ない。給特法という特別法で、約50年前にできた制度がずっと続いている。その代わり月給の４％が加算されているが（教職調整額）、これでは「定額働かせ放題」だとして、給特法はたびたび批判されてきた。一見わかりやすい主張だが、本当にそうなのだろうか。今日はこの問題を考える。

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