知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:残業代



    1 蚤の市 ★ :2023/12/31(日) 20:55:08.16
     文部科学省は教員の処遇改善、長時間労働対策に本腰を入れる。小中高などの公立学校では、教職員給与特別措置法(給特法)により、超勤時間に応じた残業代は支払われず、代わりに月給4%分が「教職調整額」として一律支給されている。中央教育審議会(文科相の諮問機関)はこの見直しに関する答申を来春にまとめる予定。同省は調整額を10%分まで引き上げる方向で検討している。

     近年の教員採用試験の倍率は低下している。学校現場は「ブラック」というイメージが広がっていることが一因とされ、なり手不足解消のためにも働き方改革が急務となっている。
     調整額を巡っては教職員組合などから、残業代を支払わない給特法の枠組み自体が「定額働かせ放題」を生んでいるとし、制度の抜本改正を求める声が出ている。ただ、文科省内では「授業研究をする教員の勤務時間について、どこまでが業務で、どこからが自主的な勉強かを線引きして管理するのは難しい」と慎重意見が多い。
     中教審の特別部会でも、法律の枠組みは維持する方向で議論が進む見通し。一方で、長時間労働対策には「全方位の総力戦」(貞広斎子部会長)が必要とし、さまざまな施策について議論している。
     8月に出された緊急提言では、国が定める標準授業時間を大幅に超過する学校に対し、速やかに見直すよう要請。加えて、教員の事務作業を補助する支援員や、専門職であるスクールカウンセラーの配置強化といったテーマも重視する。
     教員の定数の改善についても、12月から本格的な議論に入った。ただ、正規職員である教員の定数を増やす場合、パートタイムの支援員以上に必要な予算は大きくなる。長時間労働問題への世論の関心が高まる中でも、予算を査定する「財務省の厳しさは変わらない」(文科省幹部)。中教審答申の取りまとめ後も、予算確保の政府内調整が順調に進むかは不透明だ。

    時事通信 2023年12月31日15時34分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122900512&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded

    【文科省、教員に残業代を支払わない代わりに「教職調整額」増額検討…月給の10%分に 長時間労働対策】の続きを読む



    1 はな ★ :2023/08/07(月) 22:48:59.72
    元教員が神戸女学院を提訴 残業代1450万円求める
    2023/8/7 20:02 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230807-KIQF4SH33BOP5FO3I5I7JCPX7A/


    神戸女学院中学部・高等学部(兵庫県西宮市)の元教員2人が7日、恒常的に長時間労働だったのに適正な残業代が支払われなかったとして、運営元の学校法人神戸女学院に残業代の未払い分計約1450万円の支払いを求め神戸地裁尼崎支部に提訴した。

    訴状や原告側によると、原告は40代と60代の元教員で3月まで勤務。担当の授業以外に入試問題作成や生徒指導などで残業が生じた。原告の1人は法定時間外労働が60時間を超えた月もあったが、令和2~5年に支払われた残業代は月約2万~4万円だった。

    公立学校の教員は教員給与特別措置法に基づき、残業代の代わりに月額給与の4%に相当する「教職調整額」が支給される。私立の神戸女学院は、同法に倣い給与の5%分などを支払っていたが、原告側は超過勤務分の残業代と比べ少ないと主張している。


    ※全文はリンク先で

    【元教員2人が神戸女学院を提訴 残業代の未払い分「1450万円」を求める】の続きを読む



    (出典 4.bp.blogspot.com)

    1 えりにゃん ★ :2023/05/10(水) 19:27:19.16
    TBS NEWS DIG Powered by JNN
    教員不足の解消に向けて、自民党の特命委員会が給与の拡充など処遇改善案を盛り込んだ提言をとりまとめました。

    自民党特命委委員長 萩生田光一政調会長
    「世界に冠たる質の高い公教育を作っていくことが最大の少子化対策でもあります」

    きょう午後、開かれた特命委員会では、教育人材の確保のため、予算・制度両面での改革が必要だとする提言案がとりまとめられました。

    現在、公立学校の教員には、残業代が支払われない代わりに教員給与特措法に基づき、基本給の4%分が上乗せして給与が支払われています。

    提言では、多くの残業を抱える実態から、上乗せ分を10%以上へ引き上げることが必要としています。

    また、クラス担任に対する手当の新設や、学年主任らが対象の手当の倍増なども求めています。

    近く、岸田総理に提言を行い、政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に反映するよう求める方針です。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/879038506478b607bb3aba844cbe782f68d88d06

    【教員の残業代 基本給からの上乗せ分を「10%以上」にする必要がある】の続きを読む



    1 香味焙煎 ★ :2023/04/13(木) 13:20:24.54
    残業代を支給しないと定められた、公立学校の教員の給与について、文部科学省の有識者会議は、新たな手当を作るかなどの論点を整理しました。残業代の支給については、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないといった留意点も示しました。

    公立学校の教員の給与は「給特法」という法律によって、月給の4%を上乗せする代わりに残業代が出ないことになっていますが、業務負担に十分に見合っていないという指摘もあります。

    文部科学省は、質の高い教員を確保するためとして、去年12月から給特法などをめぐって有識者会議で議論していて、13日の会議で論点整理の案が示され、とりまとめられました。

    このうち給与については、給特法が制定された半世紀前の想定を大きく超える残業の実態があるとする一方、残業代を支給すれば、校長など管理職の負担が増えることや、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないことなどに留意する必要があるとしました。

    そのうえで、現在4%とされている月給への上乗せのあり方や、新たな手当を作るなど職務や勤務状況に応じた給与のメリハリを強化することについて、どのように考えるかを論点として示しました。

    文部科学省は、論点整理をもとに、来月までに公表する教員の勤務実態調査の速報値を踏まえ、給特法の見直しなどについて議論を始める方針です。

    NHK NEWS WEB
    2023年4月13日 13時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037331000.html

    【文科省「公立学校教員の残業代、新たな手当を作るか?」など論点整理】の続きを読む



    1 朝一から閉店までφ ★ :2023/03/10(金) 23:56:19.46
     公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。
    【公立学校教員への「残業代」認めず… 2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断】の続きを読む

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