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　中学校や高校の現場は月の平均残業時間が100時間を超え、過労やストレスによる教員の退職や休職が相次ぐなど深刻な状況にある。文部科学省は公立学校教員を2025年度から約7700人増員し、2026年度にはみなし残業手当となる「教職調整額」を4％から13％へと大幅に引き上げる改革案をまとめた。教職調整額の増額は実現すれば約50年ぶりとなる。学級担任手当や管理職手当も増やす方針だ。

【グラフ】「大きな開き」がある所定労働時間と実際の教員の労働時間

　なり手不足の教員の処遇を大きく改善することで、安定的な人材確保を目指すが、当の教員はどう受け止めているのか。自身も今年度末での退職を考えているというキャリア22年の地方の中学校教員に話を聞いた。

　（森田 聡子:フリーライター・編集者）

■　教員だった祖父は村の“高額納税者”

　関東の地方都市で公立中学校の教員を務める40代の男性は、教育者の家庭で育った。祖父は代用教員をした後に大学を出て正式採用され、50歳まで勤めた。父もその背中を追って教員になり、退職前には地元の大規模小学校の校長になった。

　“3代目”となる男性は、公立高校から都内の教育大学に進学。卒業後はUターンして、当然のように祖父や父と同じ小中学校の教員の道を歩んだ。

　父に聞いた話だと、平成の市町村大合併で隣接する地方都市に吸収される前の小さな農村では、教員の祖父はちょっとした名士だったという。貧しい農家が多かったこともあり、村の“高額納税者”でもあったらしい。

　確かに、20年以上前の祖父の葬儀では、斎場に入りきれないほどの教え子や役所の人たちが参列してくれたことを覚えている。

　祖父や父は20人以上の教え子の仲人親にもなっていた。時代が変わったこともあり、男性が仲人を頼まれたのは2組だけで、うち1組は親戚筋だ。

　尊敬の念を抱かれるだけではなく、経済的にも恵まれていた。父からは、教員の退職金や年金制度が充実しているという話も耳にタコができるくらい聞かされた。

　「もらった給料やボーナスは全部使い切るのが当たり前。老後の心配なんてする教員はいない」

（後略）
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