残業代を支給しないと定められた、公立学校の教員の給与について、文部科学省の有識者会議は、新たな手当を作るかなどの論点を整理しました。残業代の支給については、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないといった留意点も示しました。

公立学校の教員の給与は「給特法」という法律によって、月給の4％を上乗せする代わりに残業代が出ないことになっていますが、業務負担に十分に見合っていないという指摘もあります。

文部科学省は、質の高い教員を確保するためとして、去年12月から給特法などをめぐって有識者会議で議論していて、13日の会議で論点整理の案が示され、とりまとめられました。

このうち給与については、給特法が制定された半世紀前の想定を大きく超える残業の実態があるとする一方、残業代を支給すれば、校長など管理職の負担が増えることや、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないことなどに留意する必要があるとしました。

そのうえで、現在4％とされている月給への上乗せのあり方や、新たな手当を作るなど職務や勤務状況に応じた給与のメリハリを強化することについて、どのように考えるかを論点として示しました。

文部科学省は、論点整理をもとに、来月までに公表する教員の勤務実態調査の速報値を踏まえ、給特法の見直しなどについて議論を始める方針です。

NHK NEWS WEB
2023年4月13日 13時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037331000.html