※5/8(月) 7:02配信
ABEMA TIMES

　出生数が80万人を割るなか、厚労省は「50年後に日本の人口が8000万人台に突入する」との予測を発表。もはや少子化対策は待ったなしだ。

　そんな中、最近増えているのは“子どもは贅沢品”という声だ。背景には、子どもを一人育てるために3000万円～4000万円必要という現実、賃金が上がらず物価だけ上昇している現状などがある。

　Twitterでは「今の生活で子ども作るとか無理ゲー」「もはや産んだら子どもが不びんなレベル」「政府は本腰入れて少子化対策やれよ！」との声が見られる。

　政府は異次元の少子化対策を進めているが、世間の反応は厳しい。3月、岸田総理は「2030年代に入るまでの、これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べた。果たして、子どもは“贅沢品”なのか。ラストチャンスの今、考える。

■避けては通れない「お金の話」
『子育て支援の経済学』（日本評論社）の著者で、育児や教育政策などの経済分析が専門の東京大学大学院・経済学研究科教授の山口慎太郎氏は「非正規雇用が増え、物価も上がっている。そういう状況で結婚する、子どもをもつことに少し躊躇してしまうのはむしろ自然だ」との見方を示す。

　番組が試算したところ、子ども一人当たりにかかる費用は、仮に4年制の大学に通わせた場合、全て公立で3000万円弱、全て私立で4300万円以上かかる。

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