知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:私大



    1 首都圏の虎 ★ :2025/11/14(金) 17:38:37.92
     旺文社教育情報センターは2025年11月11日、2025年度私立大学入試分析をWebサイトに掲載した。私大入試は、一般選抜の志願者が増えたものの入学者に占める割合は低下。公募制や指定校制、付属校・系列校を含めた「総合型・推薦型」の入学者が全体の57.4%を占めた。

    全文はソースで 最終更新:11/14(金) 16:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2aadf1f1d8563455d4089032624764d8531c3890

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    1 蚤の市 ★ :2025/06/18(水) 07:16:29.48
     文部科学省は、優れた研究成果を持つ私立大を「研究拠点大学」として指定し、施設整備や人員配置に必要な資金を集中的に支援する方針を固めた。2026年度からの指定開始を目指す。私立大の研究力を底上げし、国際競争力を高める狙いがある。

     26年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方向で調整している。指定対象は、バイオや量子技術など成長が見込まれる分野の研究に取り組む私立大。最先端の研究施設整備を後押しし、実績で先行する国立大と並ぶ研究力を持たせる。拠点大では、共同研究の場として施設を他の私立大にも活用させ、私立大全体の研究力向上へとつなげる。

     支援は私学助成金を重点配分する形で行う。助成金のうち、人件費などに充てる経常費補助金と施設整備補助金を一体的に支給することを検討している。

     私立大は近年、研究力の向上に力を入れている。国の科学研究費助成事業(科研費)で、私立大の24年度の採択件数は2万4310件で、20年前に比べ2・6倍に増えた。配分額は2・2倍の計455億円だったが、国立大の約4万件、1353億円とは開きがある。

     私立大は、研究に必要な施設整備に充てる国からの補助金も抑えられてきた。日本私立大学連盟によると、24年度は計約53億円で、10年度の計約118億円から半減した。22年度では、学生1人当たりに換算すると私立大は8000円で、17万2000円だった国立大の5%にも満たない。

     私大連は今年3月、国が重視する理工農系分野の研究力強化に向け、支援の充実などを国に要望していた。

    読売新聞 2025/06/18 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250618-OYT1T50013/

    【優れた私立大を「研究拠点大」に指定、重点的に助成金…成長分野を後押しし国際競争力を高める】の続きを読む



    1 七波羅探題 ★ :2024/10/21(月) 16:34:23.64
    PRESIDENT Online2024/10/21 16:00
    https://president.jp/articles/-/86936
    布施川 天馬
    現役東大生ライター

    授業料の高い私立大学に子供を一人暮らしで通わせることに抵抗を覚える親がいる。東大生ライターの布施川天馬さんは「偏差値の高い大学はその分平均生涯年収も高い傾向にある。高い学費や一人暮らしの生活費の元もすぐに回収できるので、多少無理してでも通わせたほうがいい」という――。

    ■「私学は無理」「実家から通える大学へ」の誤解
    2024年9月10日、東京大学が学費値上げを正式に発表しました。従来は53万5800円でしたが、来年度入学者から64万2960円となります。4年間合計で42万8640円値上がりする計算です。

    とはいえ、たった40万円の値上げが東京大学から人々の足を遠ざける要因とはならないでしょう。国内でも最高峰の研究が行える大学であり、卒業生の進路も輝かしいものばかりだからです。

    私は全国の高校生に進路講演を行っていますが、学生や親御さんから「私学は無理」「実家から通える大学じゃないと厳しい」といった家庭の方針が聞こえてくることがあります。確かに、事情は家庭によって様々でしょう。

    ですがこのロジックは、金銭面に絞れば、「進学にかかる諸経費」と「生涯賃金の上昇幅」を比べて、前者が後者を上回らなければ成り立ちません。進学に1000万かかっても、生涯年収が1000万円以上アップするならば、「多少無理しても進学すべき」と結論付けられます。

    ■東大なら余裕でおつりが返ってくる計算
    労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2022」によれば、男性の生涯年収平均は中学卒で1億9000万円、高校卒が高専・短大卒と並び2億1000万円、大学・大学院卒で2億6000万円。女性は中学卒、高校卒共に1億5000万円、高専・短大卒で1億7000万円、大学・大学院卒で2億1000万円とされます。

    一方で、東京大学卒業者の平均生涯年収は、コンサルティング会社AFGの推計によれば、4億6126万円と2億円以上の差があります。

    単純な年収の差だけで考えれば、仮に東京に下宿しつつ東大に通うとしても、余裕でおつりが返ってくる金額。東大卒だと20代新卒で年収600万円、700万円をもらえるケースもあり、早ければ30代に達する前に投資額を回収できます。

    今回は、日経転職版が明らかにする「それぞれの大学卒業者の平均生涯年収」のデータを基に、「どのレベルの大学から無理をしてでも通うべきか」を考えます。

    ※以下全文は引用先にて

    【ダメな親ほど「うちは貧乏だから東京の私大はムリ」と言う 現役東大生「下宿しても通うべき大学の判断基準】の続きを読む



    1 デビルゾア ★ :2024/10/13(日) 01:00:01.26
     旺文社教育情報センターは2024年10月9日、「2024年私大入試、一般志願者微減。総合型・推薦型志向は続く」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。2024年の私立大学一般選抜の志願者数は2023年より1%減にとどまった一方、一般選抜による入学者の割合は減少。総合型・推薦型志向が続いている。

     私立大学の一般選抜では、入試日程・方式の多様化、受験料割引制度の拡充、学部の増設、受験生の安全志向など、併願増につながる要因により、志願者数は増加を続けていた。しかし、受験生数そのものの減少や、入試改革、コロナ禍による志向変化などから、近年は総合型・推薦型、とりわけ総合型の浸透が進み、一般選抜を受ける層が減少しつつあるという。

     私立大学一般選抜の志願者数は、2019年の389万人をピークに減少。2023年は308万人、2024年は305万人と微減している。また、私立大学入学者について、入試方法別の割合の推移をみると、一般選抜を経て大学に入る者の割合は2016年の49.0%から、2021年は41.4%、2024年は38.8%と減少を続けている。一方で、総合型・推薦型は2016年に21.0%、2021年に22.3%、2024年は26.4%と上昇傾向。2024年の「総合型+推薦型(公募制、指定校制、付属校・系列校)」での入学者は、全体の56.1%を占めた。

     受験生の数自体は減少している一方で、大学・学部の新設、既設校の定員増などで受け皿は大きくなっており、私立大学全体ではいずれの入試方式でも倍率は低下。日本私立学校振興・共済事業団によると、2024年の私立大学全体の入学定員充足率は98.19%。100%割れは2023年に続いて2年連続で3回目。1989年の調査開始以降でもっとも低い数値を更新した。入学定員割れの大学は、集計数の59.2%で、こちらも過去最多を更新。充足率50%未満の大学も13.9%と、厳しい状況が示された。

     各データの詳細は、旺文社教育情報センターのWebサイトで確認できる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/91644e18b9e58714744a239ef3d5baa5f583081e

    【私立大入試「総合型・推薦型」志向続く… 今年は入学者全体の56%が総合・推薦型】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2024/04/06(土) 05:56:36.84
    ※調査期間:2023年5~7月
    ※調査対象:東京、神奈川、埼玉、栃木の1都3県の13大学・短大の新入生の保護者に調査票を配り、3905件の有効回答

    大学生の生活費「1日653円」の計算に…首都圏私立大に2023年度入学した自宅外通学生 東京私大教連:東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/319553

    2024年4月5日 21時26分

     昨年4月に首都圏の私大に入った新入生のうち、自宅外通学者の生活費は月平均1万9600円だったことが、私大などの教職員組合でつくる東京私大教連(委員長・濱岡剛中央大教授)の調査で分かった。仕送りから家賃を引いた額で、1日653円で暮らしている計算になる。

    ◆仕送り↓ & 家賃↑ 「長時間バイトせざるを得ない」

     仕送りの減額と家賃の高騰を受けた。教連の田中雅敏中央執行委員(東洋大教員)は「多くの学生は生活のため長時間アルバイトせざるを得ない」とし、学費や奨学金返済の負担軽減、私学助成の増額などを国会に求める署名を集める。

     1985年度から毎年調査。39回目の今回は昨年5~7月、東京、神奈川、埼玉、栃木の1都3県の13大学・短大の新入生の保護者に調査票を配り、3905件の有効回答を得た。

    自宅外通学者(1383人)の仕送りは、出費が落ち着く6月以降の平均で月8万9300円。前年度比700円増で、ピークだった1994年度の12万4900円より3割近く減った。家賃は平均6万9700円で過去最高だった。

    ◆「1000万円準備したけど足りなかった」

     自宅外通学者が受験から入学までにかかる費用は、230万2181円と過去最高。家具やパソコンなど生活用品費が36万3800円で特に上がり、前年度比14%増。仕送りなども加えた、入学年にかかる総費用は312万7281円で、世帯の税込み平均年収952万円の32.9%を占める。

    (略)

    ※全文はソースで。

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