知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:私学



    1 蚤の市 ★ :2026/01/03(土) 18:16:29.56
     私立高校の授業料が4月から実質無償化される。公立と私立の学費負担の差が大幅に圧縮されることで、私立の人気が高まる「私学シフト」が進むとの危機感が公立側で高まっている。各自治体は、進路先として公立が選ばれるよう、学校の特色を打ち出す必要性に迫られているが、人口減少が進む中だけに、統廃合の加速に追い込まれるとの見方が関係者から出ている。

     文部科学省は、私立の無償化に伴い、公立の魅力向上を図るための支援策を大幅に拡充させる。2025年度内に策定する「高校教育改革に関するグランドデザイン」に沿った計画を都道府県に作ってもらい、27年度に創設する交付金を通じて取り組みをサポート。計画を策定する前からも財政支援をするため、25年度補正で予算を確保した。

     文科省は交付金などを活用しながら、農業や工業をはじめとした専門高校の教育内容を充実させる狙いだ。産業界の支援を受けながら教育課程を見直したり、専門的な指導を通じて地域産業を担う人材を育成したりすることを想定している。

     一方で、文科省はグランドデザインの骨子に「学校規模・配置の適正化」も挙げている。このため、自治体関係者からは、学校の統廃合を促すものではないかと警戒する声も聞かれる。しかし、松本洋平文科相は25年12月の報道各社のインタビューで、グランドデザインの中で「統廃合の方向性を示すことは想定していない」と打ち消した。

     そもそも公立では既に、少子化の影響で志望者減に悩む学校が多い。さらに、私学シフトによって公立離れが進む可能性もある。ある都道府県の教育委員会幹部は、無償化により「統廃合の動きが一段ギアを上げた形で進んでいくはずだ」との見方を示した。


    時事通信 2026年01月03日14時48分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300141&g=soc

    【高校無償化、公立に危機感 「私学シフト」、統廃合加速か】の続きを読む



    1 はな ★ :2024/02/29(木) 07:36:13.47
    大阪公立高の志願者激減、入試日程見直しへ 私学完全無償化で
    2024/2/28 21:29 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20240228-JUFC6OIQL5PZPGQIKI5A6RKPOY/?outputType=theme_nyushi


    大阪府教育庁が、毎年3月に実施している公立高の入試日程などを見直す方向で検討していることが28日、関係者への取材で分かった。令和6年度以降に段階的に導入する私立高の授業料完全無償化で私学人気が急上昇し、今春入学となる公立高志願者が激減。現行の選抜制度では生徒らの需要に応えられないと判断した。今夏に府学校教育審議会から制度見直しの答申を受け、早ければ8年度入試から変更する。

    今月公表された中学3年対象の進路希望調査によると、4年度と比べ私学希望者が約1600人増えたのに対し、公立希望者は約2400人減った。卒業見込みの生徒のうち、公立希望者の割合は現行制度を導入した平成28年度以降初めて6割を切った。府教育庁の担当者は「私学授業料完全無償化の影響は大きい」と語る。


    ※全文はリンク先で

    【私学完全無償化で…大阪公立高の志願者「激減」 入試日程見直しへ】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2023/07/30(日) 09:35:43.13
    高校授業料の無償化を進める大阪府が、新たに所得制限を撤廃する制度案を公表したところ、私立高校側から悲鳴が上がっている。実現すれば全国初となるが、府が基準となる授業料を設定して補助の上限を決めているため、所得制限をなくすと学校側の負担が増える仕組み。府内の私立高校を運営する学校法人や生徒の保護者でつくる団体は27日、永岡桂子文部科学相と面会し、「教育内容が維持できなくなる恐れがある」と懸念を伝えた。なぜなのか。

    ■実現すれば全国初

     私立高校の授業料を巡っては、国が全国の年収910万円未満の世帯を対象に年収に応じた支援を実施。それをベースに各都道府県が独自の判断で補助金を上乗せしている。大阪府の場合、基準となる「標準授業料」(施設整備費を含む)を60万円に設定して補助の上限としている。

     府民が府内の私立高校に通う場合、現行制度では年収590万円未満の世帯は、標準授業料の年間60万円まで無償。590万円以上910万円未満は、所得や子どもの数に応じて保護者負担の割合が異なる。実際の授業料が60万円を上回る学校では、年収800万円未満は標準授業料との差額を学校側が負担、800万円以上は保護者が負担する。

     一方、新制度案では2024年度から段階的に所得制限を撤廃し、26年度に全学年の全世帯で保護者負担ゼロの「完全無償化」を実現。私立の場合、標準授業料との差額は年収に関係なく全世帯分が学校側の負担となる。制度への参加は各校の自由だが、現在は府内の全日制私立高校全97校中96校が参加している。府によると、うち41校の年間授業料は60万円を上回っており、所得制限撤廃後の学校側の負担は、現行の計約9・5億円から同約17億円に膨らむ見通し。府の負担額も年間159億円から323億円以上に拡大する。

     「このままでは私学の独自性が失われてしまう」。府内のある私立高校の理事は、新制度案に頭を抱える。この学校の年間授業料は70万円台で、標準授業料との差額は生徒1人当たり10万円以上。これが全額学校側にのしかかると、年間約1億5000万円になるという。特色ある教育を目指し、これまでICT(情報通信技術)の導入など長期計画を立てて設備充実に取り組んできたが「計画が維持できず、教育の質の低下は必至だ」と訴える。

     国際色豊かな少人数教育で定評のある関西学院千里国際高等部(大阪府箕面市)は年間124万円の授業料(施設整備費を含む)を理由に、この制度に不参加だ。標準授業料との差額は64万円になる。担当者は「独自の教育には人件費などもかかり、制度参加に伴う負担を授業料以外に転嫁せざるを得ない事態が起こりうる。年収800万円以上の世帯や他府県から通学する生徒との間に不公平が生じることも見過ごせない」と説明する。

    以下全文はソース先で

    毎日新聞 2023/7/28 05:30(最終更新 7/28 05:30)
    https://mainichi.jp/articles/20230727/k00/00m/040/234000c


    ※関連スレ
    大阪府が目指す高校授業料「完全無償化」に反対 "私立高校"に子ども通わす保護者ら 文科省に要望書提出 [愛の戦士★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690428537/

    【私学悲鳴「教育の質低下は必至」…大阪府の高校無償化のしくみ】の続きを読む

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