5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。

　素案では、2024年度は高校3年生だけが対象となり、1年ごとに拡大し、2026年度には全学年で無償化する。また、大阪府民が大阪の公立大学に通う場合も同様で、2026年度までに全学年を無償化するとしている。

　4月の大阪府知事選挙で2回めの当選を果たした吉村洋文知事は、「教育無償化」を公約に掲げていた。

　SNSでは、

《いやこれはマジでありがとうございます。めちゃくちゃ助かる》

《すごい！大阪に引っ越したくなるわ》

　と、賞賛の声があがっているが、意外に “風当たり” も強いようだ。

《私立も！？学校が儲かるだけにならない？》

《所得制限撤廃は賛成だけど、私立は対象外で良くない？》

《底辺高校も無償になるの？義務教育じゃないんだし必要ないと思うけどなあ》

　など、疑問の声が多数あるのだ。

　実は、1月に東京都の小池百合子知事が、都内の私立中学に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成をおこなう方針を明らかにした際も、

《なんで私立中学の学費助成すんねん・・・。公立中の教育レベル上げるのに金を使えや》

《公立中学、高校の底上げこそ税金で行うべき事です。私学の利権の為に公金を流さないで頂きたい！》

　と、やはり私立校への援助について、否定的な意見が多数あった。

　大阪府の吉村知事は9日、Twitterを更新。「大阪府、高校授業料完全無償化へ」という記事を引用し、

《いかなる家庭環境でも子供が何人いても、自分が学びたい学校を選べる社会を目指す。子供が自分の可能性を追求できる社会を目指す。完璧は無理。だが少しでもそこに近づける》

　と、自身の理念を主張。これに対し、作家の百田尚樹氏は、

《お題目は立派だが、高校なんか行きたくもない、勉強なんかしたくもないという少年少女がいっぱいいる現実。無償化はそういう子たちが集まる底辺高をさらにひどい状態にするだろう。高校無償化よりも、高校に行きたくない子を、どうすべきかを考えることも重要ではないか》

　との意見を、Twitterに投稿している。

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FLASH　2023.05.10 18:00
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