知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:給与



    1 @蚤の市 ★ 警備員[Lv.14][苗] :2024/04/17(水) 08:17:41.43
     「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当(残業代)を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4%から10%以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。

    中教審委員の大半は「給特法維持」
     教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法(給特法)に規定された現行の教職調整額のあり方が論点の一つとなった。

     「(残業代を払えば)長時間労働を助長する危険がある。業務の質の違いを無視した不公平も生じかねない」

     「一定の裁量を任されている教員に対し、(どこまでが業務かを)切り分けることは学校現場の状況にはなじまないのでは」

     教員の業務は自発性、創造性が必要とされる特殊性があり、一般的な残業のルールがなじまないと考えられてきた。委員からは、そうした給特法の考え方を維持した上で教職調整額の引き上げを求める意見が大半を占めた。

     給特法が施行されたのは1972年。教職調整額を4%にした根拠は、同法制定前の66年時点の労働時間だ。当時の教員の平均残業時間は月約8時間で、そこから算出した。

     しかし、その根拠は大きく揺らいでいる。文科省が2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査では、月平均残業時間は小学校で約41時間、中学校で約58時間と推計される。学校に求められる役割が増えるとともに教員の多忙化は進む一方、どれだけ働いても残業代は支払われない。それゆえ、給特法の規定は「定額働かせ放題」とも揶揄(やゆ)される。

    現職教員に響かぬ改革案
     教員の働き方改革は、こうした流れを受けて始まったものだ。現行の給与体系を維持する方向で進む議論を、現職の教員はどう見ているのか。

     「正直、調整額引き上げにインパクトはない。…(以下有料版で, 残り1286文字)

    毎日新聞 2024/4/17 06:30(最終更新 4/17 06:30)
    https://mainichi.jp/articles/20240416/k00/00m/040/137000c

    【教育現場から冷めた声…「給与増より仕事減を」 教職調整額大幅増に対して】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2024/02/14(水) 22:32:05.56
    教員の給与のあり方 中教審特別部会で議論開始 春ごろまでに一定の方向性 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358091000.html

    2024年2月14日 18時08分

    教員の働き方や教員不足が深刻な課題となる中、文部科学省は、中教審の特別部会で教員の給与のあり方について議論を始めました。ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。

    教員の働き方などを議論している文部科学省の中教審=中央教育審議会の特別部会が開かれ、14日から教員の給与のあり方を含む処遇改善に関する議論が始まりました。

    この中では、不登校の子どもや特別支援学級に通う子どもが増えるなど、教員の業務が多様化する中で、処遇改善の必要性や、教員の月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の見直しなどについて、委員20人が意見を交わしました。

    委員からは「長時間勤務の状況も依然として厳しい」とか「給与面で教員を諦める学生もいる」などと、改善が必要だとする意見が相次ぎました。

    そのうえで、「給特法」については、「授業準備など教員の自発性にゆだねる部分も大きく、業務の線引きが難しいので、一律で上乗せする給特法の考え方は維持すべき」という意見や、「4%が妥当か検討し、引き上げるべき」とする意見が出されました。

    一方で「民間企業では自己研さんも労働時間と認定されるケースが増えていて、民間の裁量労働との整合性を図るうえでも、給特法を抜本的に見直す必要がある」という意見も出ていました。

    特別部会では、給与のあり方について、ことし春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。


    教員らが会見 「給特法」の抜本的な見直し訴え

    教員の給与のあり方について、中教審の特別部会で14日から議論が始まったことを受け、教員や専門家などが文部科学省で会見し、月給の4%を上乗せする代わりに残業代を出さないと定めた「給特法」の抜本的な見直しが必要だと訴えました。

    このうち岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は「上乗せ分を4%から引き上げても残業代を出さない仕組み自体が見直されなければ、残業時間は今のまま減らないことになってしまう。残業時間に即した給料を払う仕組みにすることで管理職が責任を持って教員の労働時間を管理し、残業を減らすことにつながる」と話していました。

    また、東京大学の本田由紀教授は「授業や校務などやらなければならない本来業務が多すぎることで、教員の長時間労働は『過労死ライン』を超える人が多数いる待ったなしの状況だ。教員に余裕がないことで子どもにも影響が出ている。残業代を出さない給特法を廃止し、学習指導要領の見直しなど教員の多すぎる仕事量を削減することが必要だ」と指摘していました。

    このほか労働問題に詳しい弁護士からは、特別部会での議論に現役の教員が参加していないことについて「なぜ当事者のいない場で議論しているのか疑問だ。労働問題の世界では、労働者が話し合いに参加するのは常識だ」という指摘も出ていました。



    ※別ソース
    教員「定額働かせ放題」の要因? 給与制度の見直し議論始まる 元教員の乙武洋匡さんも廃止求める|FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/657406

    2024年2月14日 水曜 午後5:37

    (略)

    一方、文科省では14日、現役の教員らが会見を行い、給特法の廃止を訴えた。
    高校教師の西村 祐二さんは「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末。結局そうなると、月1~2万円程度の手取りが増え、残業の扱いは変わらない。残業を減らすための改正を考えて頂きたい。」と話した。

    また、元小学校教員で乙武洋匡さんは「すべては子どもたちのためにという金科玉条によって、無償労働を強いられているのが現状。給特法の廃止にこだわっている理由は、定額働かせ放題という仕組みを破壊しなければ、根本は解決しないから。教職調整額が4%が10%になったところで、いくら残業しても残業代が払われないということに変わりはない。」と強調した。

    ※全文はソースで。



    ※関連
    質の高い教師の確保特別部会:文部科学省
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/siryo/mext_00009.html

    【教員の給与のあり方、議論開始…教員らが会見「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末」】の続きを読む



    約1千万円の名大教授の給与水準を大きく上回る

    1 クロケット ★ :2022/12/22(木) 18:45:25.14
    名古屋大学は22日、国内外から優秀な若手研究者を招くために給与上限を事実上撤廃すると発表した。
    工学、理学といった分野を想定し、論文引用回数などで優れた実績を持つ45歳未満の研究者を対象にする。
    【名古屋大学「給与3000万円を払う!」 若手研究者を招くために…】の続きを読む



    1 チミル ★ :2022/12/20(火) 18:43:15.18
    教員に残業代を支給しないと定めた「給特法」の見直しについて検討するため、文部科学省は有識者会議を設置し初会合を開きました。会議では論点の整理を行い、来年春以降の見直しの議論につなげる方針です。
    【教員の残業代… 文科省が「給特法」見直しの有識者会議を設置】の続きを読む



    (出典 3.bp.blogspot.com)


    1 七波羅探題 ★ :2022/03/16(水) 15:24:14.92

    浪人するのに「いくら」かかりますか?
    3月中旬、多くの受験生に合格の知らせが届いたことでしょう。

    【「子どもを浪人させるべきか、させないべきか」 浪人生は年々減少傾向… 会社員の給与があがらないのも要因のひとつ】の続きを読む

    このページのトップヘ