元教員2人が神戸女学院を提訴　残業代の未払い分「1450万円」を求める

2023年08月13日

カテゴリ:
学校・教育

1 はな ★ ：2023/08/07(月) 22:48:59.72

元教員が神戸女学院を提訴　残業代１４５０万円求める
2023/8/7 20:02　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230807-KIQF4SH33BOP5FO3I5I7JCPX7A/

神戸女学院中学部・高等学部（兵庫県西宮市）の元教員２人が７日、恒常的に長時間労働だったのに適正な残業代が支払われなかったとして、運営元の学校法人神戸女学院に残業代の未払い分計約１４５０万円の支払いを求め神戸地裁尼崎支部に提訴した。

訴状や原告側によると、原告は４０代と６０代の元教員で３月まで勤務。担当の授業以外に入試問題作成や生徒指導などで残業が生じた。原告の１人は法定時間外労働が６０時間を超えた月もあったが、令和２～５年に支払われた残業代は月約２万～４万円だった。

公立学校の教員は教員給与特別措置法に基づき、残業代の代わりに月額給与の４％に相当する「教職調整額」が支給される。私立の神戸女学院は、同法に倣い給与の５％分などを支払っていたが、原告側は超過勤務分の残業代と比べ少ないと主張している。

※全文はリンク先で

（出典【兵庫】元教員が神戸女学院を提訴　残業代１４５０万円求める [はな★]）

【元教員2人が神戸女学院を提訴　残業代の未払い分「1450万円」を求める】の続きを読む

タグ：: #学校; #教員; #残業代; #給特法; #神戸女学院

教員の残業代　基本給からの上乗せ分を「10％以上」にする必要がある

2023年05月13日

カテゴリ:
学校・教育

（出典 4.bp.blogspot.com）

1 えりにゃん ★ ：2023/05/10(水) 19:27:19.16

TBS NEWS DIG Powered by JNN
教員不足の解消に向けて、自民党の特命委員会が給与の拡充など処遇改善案を盛り込んだ提言をとりまとめました。

自民党特命委委員長　萩生田光一政調会長
「世界に冠たる質の高い公教育を作っていくことが最大の少子化対策でもあります」

きょう午後、開かれた特命委員会では、教育人材の確保のため、予算・制度両面での改革が必要だとする提言案がとりまとめられました。

現在、公立学校の教員には、残業代が支払われない代わりに教員給与特措法に基づき、基本給の4%分が上乗せして給与が支払われています。

提言では、多くの残業を抱える実態から、上乗せ分を10%以上へ引き上げることが必要としています。

また、クラス担任に対する手当の新設や、学年主任らが対象の手当の倍増なども求めています。

近く、岸田総理に提言を行い、政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に反映するよう求める方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/879038506478b607bb3aba844cbe782f68d88d06

（出典教員なり手不足解消へ　“残業代”の処遇改善を　自民党特命委が提言 [えりにゃん★]）

【教員の残業代　基本給からの上乗せ分を「10％以上」にする必要がある】の続きを読む

タグ：: #学校; #教育; #教員; #残業代; #給特法; #上乗せ分; #10％以上

文科省「公立学校教員の残業代、新たな手当を作るか？」など論点整理

2023年04月17日

カテゴリ:
学校・教育

（出典 1.bp.blogspot.com）

1 香味焙煎 ★ ：2023/04/13(木) 13:20:24.54

残業代を支給しないと定められた、公立学校の教員の給与について、文部科学省の有識者会議は、新たな手当を作るかなどの論点を整理しました。残業代の支給については、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないといった留意点も示しました。

公立学校の教員の給与は「給特法」という法律によって、月給の4％を上乗せする代わりに残業代が出ないことになっていますが、業務負担に十分に見合っていないという指摘もあります。

文部科学省は、質の高い教員を確保するためとして、去年12月から給特法などをめぐって有識者会議で議論していて、13日の会議で論点整理の案が示され、とりまとめられました。

このうち給与については、給特法が制定された半世紀前の想定を大きく超える残業の実態があるとする一方、残業代を支給すれば、校長など管理職の負担が増えることや、教育の成果は勤務時間の長さのみに基づかないことなどに留意する必要があるとしました。

そのうえで、現在4％とされている月給への上乗せのあり方や、新たな手当を作るなど職務や勤務状況に応じた給与のメリハリを強化することについて、どのように考えるかを論点として示しました。

文部科学省は、論点整理をもとに、来月までに公表する教員の勤務実態調査の速報値を踏まえ、給特法の見直しなどについて議論を始める方針です。

NHK NEWS WEB
2023年4月13日 13時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037331000.html

（出典公立学校教員給与手当作るかなど論点整理文科省の有識者会議 [香味焙煎★]）

【文科省「公立学校教員の残業代、新たな手当を作るか？」など論点整理】の続きを読む