「不登校はペナルティー？」給食費無償化の盲点、“食べられない子”への支援から外れる自治体も
-
- カテゴリ:
- 学校・教育
タグ：給食無償化
【給食無償化】1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助
-
- カテゴリ:
- 学校・教育
1 ぐれ ★ ：2025/12/18(木) 14:52:32.02 ID:nAUERg9u9
※12/18(木) 13:35配信
毎日新聞
公立小学校で2026年春に開始予定とされている給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は18日、国会内で協議を開き、給食の食材費に充てるための支援額を1人当たり月5200円とする案で合意した。支援額は国と都道府県が折半するが、都道府県の負担分は地方交付税で措置される見通しで、実質的に国が負担する形となる。
給食費に対する支援額は23年度に文部科学省が実施した実態調査で、食材費の全国平均月額だった4700円をベースとし、近年の物価高騰を考慮して500円を上乗せした。食材費が支援額を超える自治体もあり、保護者側に負担を求めるケースもあり得る。
国は新たな交付金を創設し、児童数に応じて支援額を自治体に補助。保護者の所得にかかわらず一律支援する。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a1fc4c868c3f9dcb1ebbc7352f0e234c1172f9
毎日新聞
公立小学校で2026年春に開始予定とされている給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は18日、国会内で協議を開き、給食の食材費に充てるための支援額を1人当たり月5200円とする案で合意した。支援額は国と都道府県が折半するが、都道府県の負担分は地方交付税で措置される見通しで、実質的に国が負担する形となる。
給食費に対する支援額は23年度に文部科学省が実施した実態調査で、食材費の全国平均月額だった4700円をベースとし、近年の物価高騰を考慮して500円を上乗せした。食材費が支援額を超える自治体もあり、保護者側に負担を求めるケースもあり得る。
国は新たな交付金を創設し、児童数に応じて支援額を自治体に補助。保護者の所得にかかわらず一律支援する。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a1fc4c868c3f9dcb1ebbc7352f0e234c1172f9
高校無償化や給食無償化は「無償化」ではなく「税金化」と呼べ 人の金を気楽にバラまくな
-
- カテゴリ:
- 学校・教育
1 パンナ・コッタ ★ ：2025/02/09(日) 13:01:33.62 ID:Qx/H2x1N9
自民党は日本維新の会に対して、高校授業料の無償化をめぐり、「年収910万円未満」の世帯を対象としている所得制限を撤廃する考えを伝えた。実現すれば公立高校に通う全ての世帯の授業料が無償化され、私立高校に通う高所得世帯でも年11万8800円が支給されることになる。
東京都と大阪府ではすでに独自で無償化を行っており、東京は年48万円、大阪は63万円を上限に私立高校への補助をしているが、大阪の場合は上限を超える額を私学側が負担するため、親の自己負担はない。
日本維新の会は…
続きはこちら
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250208-BDGI4ST4NRLSRFKN52QVLLMKVQ/
東京都と大阪府ではすでに独自で無償化を行っており、東京は年48万円、大阪は63万円を上限に私立高校への補助をしているが、大阪の場合は上限を超える額を私学側が負担するため、親の自己負担はない。
日本維新の会は…
続きはこちら
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250208-BDGI4ST4NRLSRFKN52QVLLMKVQ/
「給食無償化」文科省年4832億円の財源必要と推計し「公平性に疑問」「格差是正策として適当でない」指摘
-
- カテゴリ:
- 学校・教育
1 蚤の市 ★ ：2024/12/28(土) 07:50:26.42 ID:3USiE1nR9
文部科学省は２７日、学校給食の無償化を全国一律で実施した場合の課題を公表した。年間約４８３２億円の財源が必要との推計を示した上で、給食を実施していない学校もあり公平性に疑問があるなど４点を挙げ、無償化に慎重な考えを示した。
同省の調査によると、公立小中学校で給食無償化を独自に実施しているのは、昨年９月時点で７２２自治体（全体の４０％）。無償化の目的は、「子育て支援」や「少子化対策」などだった。
これに対し同省は、無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。
給食無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が２３日、来年度から実施する法案を衆院に共同提出している。
読売新聞 2024/12/28 06:50
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20241228-OYT1T50014/
同省の調査によると、公立小中学校で給食無償化を独自に実施しているのは、昨年９月時点で７２２自治体（全体の４０％）。無償化の目的は、「子育て支援」や「少子化対策」などだった。
これに対し同省は、無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。
給食無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が２３日、来年度から実施する法案を衆院に共同提出している。
読売新聞 2024/12/28 06:50
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20241228-OYT1T50014/
給食無償化には「マイナカード必須」…世帯全員がカードを取得している場合に限定 備前市
-
- カテゴリ:
- 生活
1 茶トラ(愛媛県) [UA] ：2023/01/20(金) 20:51:45.61
岡山県備前市が2023年度から、市立小中学校の給食費無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定する方針であることが20日、分かった。市が力を入れるカード普及事業の一環だが、市民からは「カード取得を強制しかねない」と反発の声も上がっている。
