子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」について
政府が学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討していることがわかった。
政府は、今秋にも制度の創設を盛り込んだ関連法案を提出する見通し。

　日本版ＤＢＳは、英国のＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）制度を参考にしている。
政府関係者によると、性犯罪歴を登録したシステムを活用し、教育や保育関係への就労希望者は性犯罪歴がないことを証明し
雇用主もそれを確認することを義務づける。

対象として、子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか、児童養護施設の職員などを想定。
性犯罪の種別については刑法犯を中心に検討を進めている。
性犯罪歴がある人については、上限を設けたうえで一定期間、就労できないようにする方向だ。

　一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。

続きは読売新聞 2023/08/03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230802-OYT1T50371/