知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:費用



    1 ばーど ★ :2023/10/22(日) 08:47:24.97
     こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校3年生と中学3年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は2024年度の見通し。

     児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の18歳以下の子どもは、全国で260万人に上る。このうち補助対象になるのは高校3年生と中学3年生で、受験することなどが条件となる。

     高校3年生には、大学入学共通テストや大学の受験料などとして計約5万円を補助する。中学3年生に対しては、模試を受けるために必要な費用を助成することにしている。

     こども家庭庁が補助に乗り出すのは、家庭環境によって進学状況に格差があるためだ。21年の大学や短大などへの進学率は、全世帯が83・8%なのに対し、ひとり親世帯は65・3%にとどまっている。

     内閣府が21年に行った調査では、学校の授業が理解できない貧困世帯の子どもの割合は、全世帯の2・1倍だった。大学進学を望む割合も全体の49・7%に対して28・0%と低く、親の経済状況が子どもの学力や進学意欲に影響していた。

     政府関係者によると、貧困世帯の子どもは費用の問題から合格確率が高い学校のみを受験し、模試を受けないことも多い。親の所得が少ないことで進学や就職の可能性が狭まり、低収入が引き継がれる「貧困の連鎖」が問題となっている。

    以下全文はソース先で

    読売新聞 2023/10/22 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231021-OYT1T50267/

    (出典 www.yomiuri.co.jp)

    【【こども家庭庁】低所得世帯の高3と中3に大学受験・模試費用を補助へ…進学の機会を確保】の続きを読む



    1 煮卵オンザライス▲ ★ :2023/04/06(木) 13:37:31.37
    読売新聞 2023/04/05 22:51
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230405-OYT1T50168/

    2022年度に私立大に入学した下宿生の、受験から入学までにかかった費用は225万5380円(前年度比1%増)と、1985年度の調査開始以来、最高となったことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。

    調査は昨年5~7月、関東の1都3県にある11大学・短大の学生の保護者に行い、約4200件の回答を得た。

    費用の内訳は
    受験料や交通費などの受験費用が26万5300円(同4・4%増)、
    家賃が6万7300円(同0・9%増)、
    敷金・礼金が24万6700円(同4・8%増)など。

    授業料などの初年度納付金は、文部科学省の21年度調査から135万7080円とした。

    【関東の私大の下宿生、受験から入学までの費用「225万円」で過去最高】の続きを読む



    1 煮卵オンザライス▲ ★ :2023/03/30(木) 13:34:10.52
    東京海上日動火災保険は今年10月にも、子どもがいじめやインターネットのトラブルに遭った場合にかかる費用を補償する新たな特約を始める。
    臨床心理士へのカウンセリングや転校に伴う新たな制服や教材の購入費など1回あたり最大20万円まで支払う。
    【東京海上日動「いじめによる転校費用を補償します」 最大20万円】の続きを読む



    学費、家賃や生活費がかかる。大学進学のために私立の中学・高校や塾に通わせたりすると、さらに費用がかかる。

    1 七波羅探題 ★ :2022/03/10(木) 08:27:53.85

    ● 米国や韓国に比べ際立つ低さ 大学進学率は短大を含め64%

    日本の大学進学率は54.4%だ。短大まで含めると64.1%になる。

    【日本の大学進学率、なぜ低い?「大学進学に要した費用を50歳代の半ばまで取り戻せない可能性がある」】の続きを読む



    2020年度では、対象となる中学生およそ3万人のうち、およそ58%が助成制度を利用

    1 powder snow ★ :2022/03/04(金) 16:14:04.72

    大阪市は、学習塾などの費用を助成する制度について、対象を小学校5・6年生にも拡充する方針を決めました。

    【小学校5・6年生にも拡大! 中学生が対象だった「学習塾」費用助成…大阪市】の続きを読む

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