教員のなり手不足が深刻となる中、自治体が確保に向けて対策に追われています。教員採用試験の受験者数の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどから、追加で募集を行った自治体があわせて12にのぼることがNHKの取材でわかりました。

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。

その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。

このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。

また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。

このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。

採用試験の受験者数が減少し、教員のなり手不足が深刻となる中、各自治体が教員の確保に向けて対策に追われています。

追加募集し採用試験を行った自治体一覧
北海道、神奈川県、新潟県、石川県、兵庫県、香川県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、札幌市、川崎市

初めて追加募集した自治体一覧
神奈川県、新潟県、石川県、大分県、川崎市

合格者の7割以上が辞退 高知県

ことし6月に行われた小学校教員の採用試験で合格者の7割以上が辞退した高知県では、15日、追加の採用試験が行われました。

高知県では、ことし6月に130人程度を採用する計画で小学校教員の採用試験を行い、547人が受験しました。

高知県教育委員会では、あらかじめ一定の辞退者を見越して平成以降で最も多い、293人を合格としましたが、辞退者が相次ぎ、これまでに7割以上の209人が辞退したということです。(略)
高知県教育委員会 “何らかの手立てを打っていく必要がある”(略)
受験者数は年々減少 対策が喫緊の課題(略)
なぜ、受験者が減っているのか(略)
専門家 “若い先生が働きやすい環境作り必要” (略)

NHK 2024年12月15日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241215/k10014668401000.html