知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:高校無償化



    1 七波羅探題 ★ :2026/01/09(金) 09:18:50.40
    Yahoo!オリジナル記事
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6b957037da9a4c2992834602e82040f126493599
    1/9(金) 6:20

     70%台で推移していた東京都内の市町村立中学校と義務教育学校の卒業予定者に占める全日制高校志望予定者に占める都立高校の志望者割合は、2025年度に66.97%と大幅に減少、さらに悪化して2026年度は65.79%となっている。このまま悪化は続き、存続が難しくなる都立校が続出する可能性すら高まっている。

    ■授業料無償化が強烈な影響を与えている
     東京都教育委員会が1月7日に公表した「2026年度都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査結果によれば、都内の公立中学校と義務教育学校の卒業予定者のうち全日制高校への進学志望者数は、2025年12月12日時点で6万8283人で、卒業予定者に占める割合は88.04%である。うち、都立高校の志望者数は前年度比1016人減となる4万4704人だった。

     この結果が示しているのは、「都立高校の危機」でしかない。こうした流れの大きな原因は、授業料無償化で私立高校を選ぶ中学卒業者が増えているからである。

     東京都は国の就学支援金にプラスして都内私立高校の前年度平均授業料相当額が軽減される制度を実施していたが、それまであった年収制限が2024年6月から撤廃されて、すべての世帯が授業料無償化の対象となった。2026年度からは、国の授業料無償化も始まる。

     こうした流れのなかで、私立高校への進学志望者が増えていると考えられる。私立高校への進学となると保護者にとって頭の痛い問題だったのが公立に比べて高い授業料で、保護者の財布を気にして私立を諦める子も少なくなかった。

     授業料無償化となれば、この問題が解消されるのだから、私立高校に進学したかった子は懸念なく自分の希望を叶えることができる。もちろん、入学選抜試験に合格しなければならないという大きな問題はあるにしても、進路選択の幅は広がったことになる。とくに私立高校の数が多い東京都の場合、そういう流れになりやすい。

     こうした私立高校志望の傾向は強まる傾向にある。「私立高校の合同説明会に行くと、明らかに中3ではない、中2もしくは中1とおもわれる子どもと保護者の姿を見かけるようになりました。以前は無かった光景です」と言うのは、大手学習塾の関係者である。

     合同説明会は、入学選抜試験を目前にした中3の生徒と保護者を対象に開かれるものだった。そこに、中2や中1の生徒の姿が目立ってきているというのだ。その理由を、大手学習塾の関係者は次のように説明する。

    「私立中学の受験を、経済的な問題で諦めた子どもはたくさんいます。しかし授業料無償化で、経済的問題を気にしなくてもよくなって、『やはり私立に行きたい』と考える子どもや保護者が増えているのではないでしょうか。入学選抜試験に合格するためには早い時期からの準備が大事なので、早くから情報収集のために合同説明会に参加しているのだと考えています」

     ますます私立高校希望者が増え、その結果として都立高校志望者は減る流れが加速されそうな状況なのだ。少子化で高校入学者数そのものが減るなかで、募集定員を満たせない都立高校が増えてくる可能性も高い。

     授業料が安いという最大のメリットを失った都立高校としては、なんとか生き残り策を講じなければならないところにきている。その努力をしている都立高校が、はたして、どのくらいあるのだろうか。それができない都立高校ばかりだとすれば、「都立高校が消える日」は遠くないかもしれない。

    【「都立高校が消える日」が近づいてきているのかもしれない『やはり私立に行きたい』私立高校への進学志望者が増】の続きを読む



    1 どどん ★ :2025/10/18(土) 21:12:50.84
     自民、公明、日本維新の会3党が高校授業料無償化を巡り、月内の実務者合意を目指す制度案が18日、判明した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について、外国人学校は対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。増税などが念頭にあるとみられる。実施から3年程度で検証し、必要な見直しを行うと盛り込んだ。

     教育無償化は、経済的事情による教育格差の是正が目的。外国人学校を対象外とすることには慎重な声も出そうだ。

     実務者は22日にも会合を開き文案を協議する。制度案では、日本の高校に相当する外国人学校を対象に指定する現行制度を廃止。日本の高校に通う外国人を含め、留学生など日本への定着が見込まれない生徒は対象外とし、保護者の収入要件を設けるなどした別の施策で支援するとした。

     財源に関しては「恒久的に実施するため、新たに安定的な財源が必要」として既存の教育財源の流用を否定。「財源確保と制度改正を一体的に実施する」と明記した。

    共同

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b580276a7e5c78f9fea872ea0aba7da61c28acd0

    【高校無償化、外国人学校は除外 自公維、財源は「税制対応も」】の続きを読む



    1 少考さん ★ :2025/10/03(金) 11:42:20.14
    外国人生徒も高校無償化の対象に 自公維、留学生は対象外 | NEWSjp
    https://news.jp/i/1346672704050004500

    Published 2025/10/03 11:37:36

    自民、公明、日本維新の会の3党の実務者は3日、高校の授業料無償化を巡って協議し、定着が見込まれる外国人生徒も支援対象とする方向性を確認した。留学生は対象外とした。

    一般社団法人共同通信社

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    1 ぐれ ★ :2025/08/13(水) 20:03:53.95
    ※2025/08/13 08:15
    読売新聞

     文部科学省は、高校教育改革を主導する課を新設する方針を固めた。高校授業料無償化で公立校の地盤沈下が懸念される中、国による支援態勢の構築に本腰を入れる。2026年度予算案の概算要求にも高校改革の関連予算を計上する見通しだ。

     新設課は文科省の初等中等教育局に設置する予定で、農業高や工業高などの専門高校の支援や、高校間の連携のサポートなどを行う。26年度の機構・定員要求に盛り込む方針だ。

    続きは↓
    「高校無償化で公立離れ」に対策、文科省が高校教育改革を主導する課を新設へ…公立校の魅力向上図る : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250813-OYT1T50007/

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    1 ぐれ ★ :2025/07/24(木) 21:05:49.46
    ※7/24(木) 7:04配信
    ニューズウィーク日本版

    <浮いた費用を塾通いに充てたり、また私学などでは寄付金や図書代などを「便乗値上げ」したケースもある>

    「教育の無償化」を掲げる政策をよく聞くようになった。先駆けは2010年度に実施された高校無償化で、公立高校の授業料を一律無償にするものだった。2008年のリーマンショックの影響もあり、経済的理由による高校中退が問題化したことを受けての動きだ。高校は義務教育ではないものの、高校進学率が95%を超えている現在では、国民の共通教育機関としての性格を持つ。この段階までの教育機会は公的に保障しよう、という考えにはコンセンサスが得られている。

    2014年度からは、年収910万円未満の家庭に年額11万8800円までの就学支援金を支給する制度に変わった(私立も同じ)。私立の場合、年収590万円未満の家庭には、年額39万6000円まで支給される。所得制限を設けることで、「下」に手厚い設計に変更されたわけだ。来年度からは所得制限を撤廃し、私立高の加算額を増やすことも検討されている。

    高校生がいる家庭にとってはうれしい限りで、負担もさぞ軽くなったと思われる。だが、統計を見るとそうでもない。保護者が公立高校生1人に支出した年間教育費は、制度が始まる前の2008年度は51.6万円だったが、2023年度では59.8万円に増えている。どういう事情でそうなっているかは、<図1>のグラフを見ると分かる。

    続きは↓
    高校無償化が実施されても、家庭の教育費の支出は逆に増えている理由(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース https://share.google/EigI1RaUVzFcpsAgo

    【高校無償化が実施されても、家庭の教育費の支出は逆に増えている 浮いた費用で塾通い】の続きを読む

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