知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:高校無償化



    1 ぐれ ★ :2025/06/28(土) 15:16:50.66
    ※6/27(金) 21:20配信
    教育新聞

     来年度からの私立高校無償化に向けた議論が進む中、無償化に反対する大学生らのグループが6月26日、文部科学省で記者会見し、ネットで集めた無償化に反対する署名が3万6000筆に達したと報告するとともに、「公立高校の廃校が増える懸念などがあり、まず公立高校の環境改善などを優先して進めるべきだ」などと訴えた。

     記者会見したのは、私立高校無償化に反対する署名活動の発起人で、大学1年生の秀島知永子さんら。秀島さんらは、今年2月に3党合意で私立高校の授業料無償化の方針が決まったことについて、「予算成立のため道具に使われた過程に違和感があり、公立学校からの意見が含まれていないことにも危機感を持った」とネットで署名活動を始めた経緯を説明。3月から集め始めた署名は、6月18日までに3万6000筆余りに達したことを報告した。

     署名への協力を求める文書では、公立高校では教員不足や教員の過酷な労働環境、校舎の老朽化など課題が山積しており、こうした課題解決を優先すべきと指摘するとともに、私立高校の多くは都市部にあり、教育格差が広がることが懸念されるとして公費を投じることに疑問を示している。

     その上で▽私立高校の授業料無償化の範囲を、公立高校と同水準に据え置くこと▽公立学校の質向上を行政として責任を持って取り組むこと▽高校生に対する奨学金制度を拡充すること――などを求めている。

     秀島さんは「署名への賛同は数千位と予想していたが、3万6000筆を超えて驚いている。財源やマンパワーも限られる中で、公立学校の教育の質を上げることに国の予算を投入すべきであり、それが親の経済格差による教育格差の是正にもつながると考えている」と強調した。

     会見に出席した長野県の高校1年の森栗之介さんは「地方の公立高校の生徒として、教育には地域差があると感じている。一律の無償化だけが先行して、地方の公立高校が切り捨てられないか危機感を持っている」と話した。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d329d8a047fbf49e93df26e07c80468e6a893d9

    【大学生らが私立高校無償化への反対訴え 「公立高校の環境改善を」】の続きを読む



    1 ぐれ ★ :2025/05/22(木) 12:58:36.04
    義務教育段階での勉強放棄が増える可能性も

    この4月から高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された。私立を含めた高校の無償化は、すべての子どもの学校選択の幅、将来の可能性を本当に広げるのか。「理念だけでは結果は出ない。高校無償化の成否は制度設計の細部に大きく依存する」と話すのは教育政策の効果に詳しい慶応義塾大学 教授の赤林英夫氏だ。詳しく教えてもらった。

    ※2025/05/21
    執筆:慶応義塾大学 教授 赤林英夫
    東洋経済education × ICT編集部

    「高校無償化」とは

    自民・公明・維新の会の合意により、2025年度から、国公私立を問わず年間11万8800円を支給していた高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された(従来は世帯年収910万円未満が条件)。

    これまで、世帯年収590万円未満が条件であった私立高校向けの支援金も、2026年度から所得制限が撤廃され、金額も39万6000円から45万7000円に引き上げることが決まった。

    私立学校への授業料補助は、「選択の自由」を重視したシカゴ学派経済学の重鎮ミルトン・フリードマンが「教育バウチャー(クーポン)」という名で提唱し、長く論争のあるテーマだ。このアイデアを起源とし、私立学校の授業料の低減は、学校の選択肢を広げ、私立と公立の間での競争や切磋琢磨を促し、教育の多様化と質の向上をもたらすはず、といわれてきた。

    しかし、近年多くの実証研究が積み重ねられた結果、教育バウチャー政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている(赤林 2007, Epple, Romano, & Urquiola 2017)。

    では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか。私立と公立の間の競争は、教育の質を高めるのであろうか。来年度の政策実施を前に、どのような検討が必要なのだろうか。日本の高等学校制度の現状を踏まえて、議論したい。

    本当に「学校の選択肢拡大」に寄与するのか
    まず、従来実施されてきた、低所得世帯向けの私立高校授業料軽減政策の意義について議論する。筆者は、現パパラカ研究所の荒木宏子氏との共同研究(Akabayashi & Araki 2011)で、2010年から始まった無償化政策以前のデータを用いて、各県独自の低所得世帯向け私立授業料減免の効果を推計し、授業料減免はとくに専門学科の生徒の中退を抑止することを確認した。

    続きは↓
    https://toyokeizai.net/articles/-/877418

    【高校無償化「理念だけでは結果は伴わない」、私立受験機会の拡大が学力格差を広げる訳】の続きを読む



    1 蚤の市 ★ :2025/03/09(日) 20:59:15.72
    「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは公立志向が強いともいわれていただけに、教育関係者を中心に衝撃が広がる。特に「寝屋高」の略称で地域の進学校として根強い人気を誇ってきた寝屋川高の1倍割れにはSNS上でも「まじか」「あまりに衝撃的」といったコメントが相次ぎ、さながら〝寝屋川ショック〟ともいえる波紋が広がっている。

    7日夜に発表された一般選抜での各校の倍率。SNS上では寝屋川(0・94倍)、八尾(0・99倍)、鳳(0・94倍)といった高校に注目が集まった。

    SNSには悲鳴にも近いコメントが並ぶ。「1・0倍を割るなんて、本当に異常事態ですよ…」「府立高校の名門やのに」「寝屋川高校定員割れはえぐいな」-。

    寝屋川は明治42年創立の高等女学校が前身。八尾、鳳はそれぞれ明治28年、大正11年に設立された旧制中学の流れをくむ、3校とも100年以上の歴史を持つ伝統校だ。

    それぞれ出身者には、寝屋川はお笑いコンビ「ハイヒール」のリンゴさん、中司宏衆院議員、八尾は俳優の青木崇高さん、鳳は日本維新の会の元代表、馬場伸幸衆院議員がいる。

    3校とも毎年、関西の難関私大「関関同立」などの大学に多くの合格者を輩出する進学校。超難関大への高い進学実績を誇る文理学科を設ける府立トップ校を狙う受験生が次に選ぶ「2番手校」という位置づけで人気を集めてきた。

    府立学校条例では、3年連続で募集人員を満たさず、改善する見込みがない場合、再編整備の対象にするとしている。定員割れは統廃合の懸念につながり、鳳は2年連続で1倍を下回っていることから、その不安が現実的になりつつある。


    府では、国の就学支援金制度に独自で上乗せして所得制限を撤廃し、私立を含めた高校授業料無償化を令和6年度から段階的に実施。学費負担の軽減に加え、府内の私立は合格発表が2月中にあり、早めに進路を決めたい要望から私立志向が強まっている。

    こうしてみると、私立人気の高まりを受けた公立凋落の典型例といった構図だが、寝屋川、八尾については別の事情もある。

    令和4年度に寝屋川は1・47倍、5年度に八尾が1・41倍の高倍率となり、募集人員を6年度から寝屋川が360人、八尾が320人に変更し、ともに定員を40人増やしていたところだった。こうしたことが、倍率の1倍割れにつながった側面もあるかもしれない。(藤谷茂樹)

    産経新聞 2025/3/9 18:00
    https://www.sankei.com/article/20250309-HBFX52RI6FJGFIGU54U3WRSIUA/
    ※関連スレ
    【大阪】公立高、過去最低1.02倍 “府の独自無償化”で私立人気高く ★2 [煮卵★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741410491/

    【「異常事態です」大阪公立2番手校で、まさかの倍率1倍割れ 寝屋川ショックに広がる波紋】の続きを読む



    1 どどん ★ :2025/02/26(水) 13:12:19.34
     石破首相(自民党総裁)は26日午前の衆院予算委員会で、自民、公明両党と日本維新の会が正式合意した高校授業料の無償化を巡り、教育の質をあわせて確保していくことが重要との考えを強調した。

     自公維3党は25日に、高校生のいる世帯への就学支援金について、私立に関しては2026年度から所得制限を撤廃して額を引き上げることなどで合意している。首相は答弁で、引き上げの実現に意欲を示した上で、「卒業証書さえもらえばよいというものではない。いかにして教育の質を高めていくかだ」と語った。

     無償化に関しては、私立高への進学希望者が増えて、農業や工業、商業など公立の専門高校の衰退につながるとの指摘が出ている。首相は専門高校についても「質の高い教育を目指していかなければならない」と述べた。

     一方、米国が高関税の貿易相手国に同率の関税を課す「相互関税」の導入を検討していることについて、岩屋外相は「我が国が対象になるべきではないと(米国に)伝えており、意思疎通を行っている」と答弁した。「影響を十分に精査しながら、適切に対応していきたい」とも述べた。

    読売

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7eb4c88d81ebdc0a8561ca795ec56c5485075d12

    【石破首相「卒業証書さえもらえばよいというものではない」 高校無償化巡り、教育の質の重要性を強調】の続きを読む



    1 パンナ・コッタ ★ :2025/02/09(日) 13:01:33.62
    自民党は日本維新の会に対して、高校授業料の無償化をめぐり、「年収910万円未満」の世帯を対象としている所得制限を撤廃する考えを伝えた。実現すれば公立高校に通う全ての世帯の授業料が無償化され、私立高校に通う高所得世帯でも年11万8800円が支給されることになる。

    東京都と大阪府ではすでに独自で無償化を行っており、東京は年48万円、大阪は63万円を上限に私立高校への補助をしているが、大阪の場合は上限を超える額を私学側が負担するため、親の自己負担はない。

    日本維新の会は…

    続きはこちら

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20250208-BDGI4ST4NRLSRFKN52QVLLMKVQ/

    【高校無償化や給食無償化は「無償化」ではなく「税金化」と呼べ 人の金を気楽にバラまくな】の続きを読む

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