知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

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    タグ：高校無償化



    1 ぐれ ★ ：2025/07/24(木) 21:05:49.46
    ※7/24(木) 7:04配信
    ニューズウィーク日本版

    ＜浮いた費用を塾通いに充てたり、また私学などでは寄付金や図書代などを「便乗値上げ」したケースもある＞

    「教育の無償化」を掲げる政策をよく聞くようになった。先駆けは2010年度に実施された高校無償化で、公立高校の授業料を一律無償にするものだった。2008年のリーマンショックの影響もあり、経済的理由による高校中退が問題化したことを受けての動きだ。高校は義務教育ではないものの、高校進学率が95％を超えている現在では、国民の共通教育機関としての性格を持つ。この段階までの教育機会は公的に保障しよう、という考えにはコンセンサスが得られている。

    2014年度からは、年収910万円未満の家庭に年額11万8800円までの就学支援金を支給する制度に変わった（私立も同じ）。私立の場合、年収590万円未満の家庭には、年額39万6000円まで支給される。所得制限を設けることで、「下」に手厚い設計に変更されたわけだ。来年度からは所得制限を撤廃し、私立高の加算額を増やすことも検討されている。

    高校生がいる家庭にとってはうれしい限りで、負担もさぞ軽くなったと思われる。だが、統計を見るとそうでもない。保護者が公立高校生1人に支出した年間教育費は、制度が始まる前の2008年度は51.6万円だったが、2023年度では59.8万円に増えている。どういう事情でそうなっているかは、＜図1＞のグラフを見ると分かる。

    続きは↓
    高校無償化が実施されても、家庭の教育費の支出は逆に増えている理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース https://share.google/EigI1RaUVzFcpsAgo

    【高校無償化が実施されても、家庭の教育費の支出は逆に増えている　浮いた費用で塾通い】の続きを読む
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    1 ぐれ ★ ：2025/07/05(土) 20:35:24.81
    ※7/5(土) 17:00配信
    毎日新聞

    　秋田県に住む高校1年生の田中広太さん（15）＝仮名＝は中学生のころ、憧れた陸上選手の後を追い、私立高校への進学を望んだ。しかし、そこに家計という壁が立ちはだかった。私立高の授業料無償化の範囲が広がっても、状況は変わらなかった。「私立無償化で将来の選択肢が広がったとは思えない」
    　2026年度から本格的に始まる私立高授業料の実質無償化は、経済状況によらずに進路の選択肢を広げることが狙いだ。しかし無償化の経費は首都圏に集中して投下されるという試算もあり、地方には恩恵を感じられない人たちもいる。こうしたなか、私立高無償化は参院選の主要な争点にはなっていない。このままでいいのだろうか。【斎藤文太郎】

    私立への進学、諦めた

    　6月下旬、夕闇の迫る秋田県北部の陸上競技場。近くの町に住む田中さんは軽快なリズムでトラックを駆け抜け、ハードルを跳び越えていった。最後の1台に足をひっかけると、悔しそうな表情を浮かべながらレーンを見つめた。
    　陸上競技は中学で始めた。2年でハードルに挑戦するとタイムがぐんぐん縮んだ。県内中高の有望選手が一堂に会する合宿で、3歳上のある選手に出会った。
    　ハードルを跳ぶ姿勢が美しく、県大会での上位入賞は当たり前。東北大会や全国大会にも出場する選手だった。「自分もああなりたい」。走り方をじっくり観察し、大会の記録も逐一チェックした。フォームだけでなく髪形もまねた。
    　その選手は、秋田市にある私立高の生徒だった。陸上競技の短距離では県内有数の強豪とされる学校だ。
    　「自分も同じ高校に行きたい」。積雪のため屋外での練習ができなくなる冬、自宅から約1時間離れた体育館で練習した後、送迎してくれた母（45）に車中で打ち明けた。
    　母は反対した。応援したい気持ちはあったが、家計負担の重さが理由の一つだ。田中さんは母と弟、祖父母の5人暮らし。唯一仕事をしている母が生計を支える。
    　これまで政府は、子どもの通学先が私立か公立かを問わず年収910万円未満の世帯に公立授業料相当の11万8000円を、私立生がいる年収590万円未満の世帯に対しては39万6000円を上限に支給している。
    　田中さんが希望する私立に進学しても、授業料は無償になるはずだった。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3024c50eb4c33560a2b40f4f1102fd55b602aae

    【【高校無償化】「金持ちは金持ちのまま」私立進学を諦めた親子の嘆き　制度からこぼれ落ちる地方世帯】の続きを読む
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    1 ぐれ ★ ：2025/06/28(土) 15:16:50.66
    ※6/27(金) 21:20配信
    教育新聞

    　来年度からの私立高校無償化に向けた議論が進む中、無償化に反対する大学生らのグループが6月26日、文部科学省で記者会見し、ネットで集めた無償化に反対する署名が3万6000筆に達したと報告するとともに、「公立高校の廃校が増える懸念などがあり、まず公立高校の環境改善などを優先して進めるべきだ」などと訴えた。

    　記者会見したのは、私立高校無償化に反対する署名活動の発起人で、大学1年生の秀島知永子さんら。秀島さんらは、今年2月に3党合意で私立高校の授業料無償化の方針が決まったことについて、「予算成立のため道具に使われた過程に違和感があり、公立学校からの意見が含まれていないことにも危機感を持った」とネットで署名活動を始めた経緯を説明。3月から集め始めた署名は、6月18日までに3万6000筆余りに達したことを報告した。

    　署名への協力を求める文書では、公立高校では教員不足や教員の過酷な労働環境、校舎の老朽化など課題が山積しており、こうした課題解決を優先すべきと指摘するとともに、私立高校の多くは都市部にあり、教育格差が広がることが懸念されるとして公費を投じることに疑問を示している。

    　その上で▽私立高校の授業料無償化の範囲を、公立高校と同水準に据え置くこと▽公立学校の質向上を行政として責任を持って取り組むこと▽高校生に対する奨学金制度を拡充すること――などを求めている。

    　秀島さんは「署名への賛同は数千位と予想していたが、3万6000筆を超えて驚いている。財源やマンパワーも限られる中で、公立学校の教育の質を上げることに国の予算を投入すべきであり、それが親の経済格差による教育格差の是正にもつながると考えている」と強調した。

    　会見に出席した長野県の高校1年の森栗之介さんは「地方の公立高校の生徒として、教育には地域差があると感じている。一律の無償化だけが先行して、地方の公立高校が切り捨てられないか危機感を持っている」と話した。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d329d8a047fbf49e93df26e07c80468e6a893d9

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    1 ぐれ ★ ：2025/05/22(木) 12:58:36.04
    義務教育段階での勉強放棄が増える可能性も

    この4月から高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された。私立を含めた高校の無償化は、すべての子どもの学校選択の幅、将来の可能性を本当に広げるのか。「理念だけでは結果は出ない。高校無償化の成否は制度設計の細部に大きく依存する」と話すのは教育政策の効果に詳しい慶応義塾大学 教授の赤林英夫氏だ。詳しく教えてもらった。

    ※2025/05/21
    執筆：慶応義塾大学 教授 赤林英夫
    東洋経済education × ICT編集部

    「高校無償化」とは

    自民・公明・維新の会の合意により、2025年度から、国公私立を問わず年間11万8800円を支給していた高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された（従来は世帯年収910万円未満が条件）。

    これまで、世帯年収590万円未満が条件であった私立高校向けの支援金も、2026年度から所得制限が撤廃され、金額も39万6000円から45万7000円に引き上げることが決まった。

    私立学校への授業料補助は、「選択の自由」を重視したシカゴ学派経済学の重鎮ミルトン・フリードマンが「教育バウチャー（クーポン）」という名で提唱し、長く論争のあるテーマだ。このアイデアを起源とし、私立学校の授業料の低減は、学校の選択肢を広げ、私立と公立の間での競争や切磋琢磨を促し、教育の多様化と質の向上をもたらすはず、といわれてきた。

    しかし、近年多くの実証研究が積み重ねられた結果、教育バウチャー政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている（赤林 2007, Epple, Romano, & Urquiola 2017）。

    では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか。私立と公立の間の競争は、教育の質を高めるのであろうか。来年度の政策実施を前に、どのような検討が必要なのだろうか。日本の高等学校制度の現状を踏まえて、議論したい。

    本当に「学校の選択肢拡大」に寄与するのか
    まず、従来実施されてきた、低所得世帯向けの私立高校授業料軽減政策の意義について議論する。筆者は、現パパラカ研究所の荒木宏子氏との共同研究（Akabayashi & Araki 2011）で、2010年から始まった無償化政策以前のデータを用いて、各県独自の低所得世帯向け私立授業料減免の効果を推計し、授業料減免はとくに専門学科の生徒の中退を抑止することを確認した。

    続きは↓
    https://toyokeizai.net/articles/-/877418

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    1 蚤の市 ★ ：2025/03/09(日) 20:59:15.72
    「異常事態ですよ…」。12日に学力試験が実施される大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、伝統校で倍率が相次いで1倍を下回る事態になった。大阪府民はこれまでは公立志向が強いともいわれていただけに、教育関係者を中心に衝撃が広がる。特に「寝屋高」の略称で地域の進学校として根強い人気を誇ってきた寝屋川高の1倍割れにはSNS上でも「まじか」「あまりに衝撃的」といったコメントが相次ぎ、さながら〝寝屋川ショック〟ともいえる波紋が広がっている。

    7日夜に発表された一般選抜での各校の倍率。SNS上では寝屋川（0・94倍）、八尾（0・99倍）、鳳（0・94倍）といった高校に注目が集まった。

    SNSには悲鳴にも近いコメントが並ぶ。「1・0倍を割るなんて、本当に異常事態ですよ…」「府立高校の名門やのに」「寝屋川高校定員割れはえぐいな」－。

    寝屋川は明治42年創立の高等女学校が前身。八尾、鳳はそれぞれ明治28年、大正11年に設立された旧制中学の流れをくむ、3校とも100年以上の歴史を持つ伝統校だ。

    それぞれ出身者には、寝屋川はお笑いコンビ「ハイヒール」のリンゴさん、中司宏衆院議員、八尾は俳優の青木崇高さん、鳳は日本維新の会の元代表、馬場伸幸衆院議員がいる。

    3校とも毎年、関西の難関私大「関関同立」などの大学に多くの合格者を輩出する進学校。超難関大への高い進学実績を誇る文理学科を設ける府立トップ校を狙う受験生が次に選ぶ「2番手校」という位置づけで人気を集めてきた。

    府立学校条例では、3年連続で募集人員を満たさず、改善する見込みがない場合、再編整備の対象にするとしている。定員割れは統廃合の懸念につながり、鳳は2年連続で1倍を下回っていることから、その不安が現実的になりつつある。


    府では、国の就学支援金制度に独自で上乗せして所得制限を撤廃し、私立を含めた高校授業料無償化を令和6年度から段階的に実施。学費負担の軽減に加え、府内の私立は合格発表が2月中にあり、早めに進路を決めたい要望から私立志向が強まっている。

    こうしてみると、私立人気の高まりを受けた公立凋落の典型例といった構図だが、寝屋川、八尾については別の事情もある。

    令和4年度に寝屋川は1・47倍、5年度に八尾が1・41倍の高倍率となり、募集人員を6年度から寝屋川が360人、八尾が320人に変更し、ともに定員を40人増やしていたところだった。こうしたことが、倍率の1倍割れにつながった側面もあるかもしれない。（藤谷茂樹）

    産経新聞　2025/3/9 18:00
    https://www.sankei.com/article/20250309-HBFX52RI6FJGFIGU54U3WRSIUA/
    ※関連スレ
    【大阪】公立高、過去最低1.02倍　“府の独自無償化”で私立人気高く ★2 [煮卵★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1741410491/

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