14日、文部科学省の有識者会議が行われ、人口減少を踏まえた今後の教育の在り方について話し合いが行われた。会議で示された大学入学者数の将来推計では、2040年代の大学定員充足率は、外国人留学生を加えたとしても80％を割る年もある見込みであることが明らかになった。

統計によると、急速な人口減少に伴って、2040年代の各都道府県の大学進学者数は合わせて40万人台。外国人留学生の数が今のまま推移したとしても、定員充足率は80％を割る年も見られる見込み。また、外国人留学生の受入れ推進により、外国人留学生数がOECD並みに増えたとしても定員充足率は80％前半に留まる。また、外国人留学生がさらに増加しG7並みに増えたとしても、現在の大学の入学定員の総数（2022年度626,532人）より約10万人減る。

会議では、「留学生や社会人の積極的な受入れは重要であり、一層の推進が必要」とされる一方で、「留学生や社会人の受入れ拡大が相当程度進展しても、急速な少子化に伴う大学進学者数の減少による影響を相殺 することは現実的に困難」などの見方も共有された。

永岡文科大臣は14日の会見で、「今後、18歳の人口が減少するので、各高等教育機関において学習者本位の質の高い教育が展開され、社会のなかで果たすべき役割、機能が実現するよう中央教育審議会で十分に議論を深めて頂きたい」と話した。

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